70歳で年収350万円。退職後、住民税非課税世帯となるか75歳まで繰り下げを継続するか迷っています

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、繰り下げた年金を一括受給するか、75歳まで繰り下げて年金額を増やすかを検討している70歳の方からの質問です。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q：70歳で年収約350万円の現役世帯です。65歳から年金を繰り下げ中です。5年分を一括受給して退職後、住民税非課税世帯となるか、75歳まで繰り下げて年金額を増やすか迷っています

「70歳で働いており、年収は約350万円です。年金は65歳から繰り下げ中でまだ受け取っていません。5年分をさかのぼって一括受給するか、このまま繰り下げを続けて年金額を増やすか迷っています。75歳まで繰り下げれば年金は約280万円になる見込みです。今は貯金300万円で、住民税非課税世帯として暮らすか、繰り下げで増やすか悩んでいます」（ふさこさん）

A：まず「いつまで働くか」「どんな暮らしを望むか」といった生活設計を考えたうえで、税負担や長生きリスクの両面から選択肢を整理することが有効です

住民税非課税世帯の条件については事前に調べられているかもしれませんが、改めて自治体の基準を確認することから始めましょう。

どちらの選択が有利か迷う場合は、平均寿命を前提に年金の総受給額を比較してみるなど、具体的なシミュレーションを行うことで判断材料が得られます。

●年金額の見込み（概算）

• 65歳受給：約152万円／年
• 70歳受給：約198万円／年
• 75歳受給：約280万円／年

※年金額は、75歳時点での受給見込み額（約280万円）を基準に、繰り下げ率をもとに筆者が概算した参考値です。実際の受給額は、加入状況や年金記録によって異なります。
※在職定時改定や在職老齢年金（老齢厚生年金に関わる制度）は本試算には含めていません。

受け取り方としては、以下のような選択肢があるでしょう。

選択肢①：65歳からの5年分を一括受給する
65歳からの5年分をまとめて受け取ると、約760万円の資金が得られます。生活の安心感は増しますが、各年に分けて申告する必要があり、所得税・住民税の負担が増える点には注意が必要です。医療費や介護保険料の自己負担割合にも影響する可能性があります。

なお、65歳から受給した場合の年金額の見込み（概算）は約152万円となり、今後退職し年金収入のみであれば住民税非課税世帯に該当する可能性もあります。※税額や課税判定は自治体や税務署などでご確認ください。

選択肢②：75歳まで繰り下げ受給
年金額が大幅に増えるため、長生きリスクへの備えとして有効です。75歳の途中で受給開始も可能で、「いつまで働くか」と「いつから受給するか」を連動させる設計ができます。ねんきんネットで各年齢の受給額を試算しておくと安心です。

なお、在職老齢年金制度により、70歳未満では一定の収入があると老齢厚生年金の一部が支給停止になる場合がありますが、70歳以上の期間は、厚生年金に加入しないため、今回のケースでは年金額の増加に影響しないと考えられます。

選択肢③：2つの年金の受給タイミングを分ける
老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）は、別々に受給開始時期を選べます。例えば、老齢基礎年金だけを先に受け取り、老齢厚生年金は75歳まで繰り下げることで、年金収入を調整しながら将来の年金額を増やせます。

働きながら年金を受け取る場合は、公的年金等控除（65歳以上は110万円）と給与所得控除の両方を活用できるため、所得控除を最大限に使える節税効果があります。

住民税非課税世帯の判定は「世帯構成」と「地域」によって異なる

例えば東京都では、住民税非課税世帯の判定は65歳以上の単身者なら年金収入が約155万円以下、夫婦世帯なら約211万円以下が目安です。世帯構成や居住地によって基準が異なるため、確認が欠かせません。

年金の受け取り方は、税や保険料、将来の生活資金に影響します。迷ったときは、「いつまで働くか」「どんな暮らしを望むか」を軸に、年金額や非課税基準を試算しながら、自分に合った選択肢を整理してみましょう。

制度や税額は個々に異なるため、事前相談や専門家の助言も有効です。

※専門家に取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。