Q：年金生活者がアルバイトをする場合、税金を払わなくてすむ年収はいくら？
今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「年金生活者がアルバイトをする場合、税金を払わなくてすむ年収はいくら？ 神奈川県横浜市在住・年金月8万円／一人暮らしの場合」
税金を払わなくてすむ年収とは？（画像：PIXTA）
A：横浜市では「年収100万円以下（～令和7年11月）」「年収110万円以下（令和7年12月以降）」であれば非課税です
結論からいうと、横浜市在住の単身の年金生活者がアルバイトをする場合……令和7年11月まで：年収100万円以下
令和7年12月から：年収110万円以下
であれば、所得税・住民税のどちらもかかりません。
これは、2025年（令和7年）12月から始まる所得税・住民税の制度改正により、給与所得控除額と基礎控除額が引き上げられるためです。
年金は「雑所得」として扱われますが、65歳以上の場合、公的年金等控除額が110万円あります。この所得控除額は“経費のようなもの”で、年金収入から自動的に差し引かれます。
例えば、このケースのように年金月8万円（年額96万円）の人は、
96万円－公的年金等控除額110万円＝▲14万円となり、年金に対して所得税も住民税もかかりません。
アルバイト収入は「給与所得」として扱われます。給与からも一定額の控除（給与所得控除＋基礎控除）があり、それを超えなければ税金はかかりません。
■所得税の基準
令和7年11月まで：給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円
→年間の給与収入が103万円以下なら所得税はかかりません。
令和7年12月以降：控除が改正され、給与所得控除65万円＋基礎控除95万円（合計所得金額132万円以下の場合）＝160万円
→年収160万円以下なら所得税はかかりません。
住民税には「均等割の非課税限度額」があり、これは自治体ごとに設定されています。横浜市で単身世帯の場合、令和7年現在は45万円が目安です。この限度額に給与所得控除を加えた額が、住民税がかからない「ギリギリの年収ライン」になります。
令和7年11月まで：給与所得控除55万円＋非課税限度額45万円＝年収100万円以下で非課税
令和7年12月以降：給与所得控除65万円＋非課税限度額45万円＝年収110万円以下で非課税
つまり、横浜市在住の単身年金生活者がアルバイトをする場合、年収100万円（改正後は110万円）を超えないように働けば、税金はかかりません。
＜参考＞横浜市HP
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
