そこで、国税庁が発表した最新データをもとに、年代別・男女別の平均年収を分かりやすくまとめてみました。ぜひ参考にしてみてください！
令和5年の平均年収は460万円
国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、民間の事業所における年間の給与（※）実態が分かります。※給料・手当および賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額のこと。通勤手当などの非課税分は含みません
これによると、令和5年の1年を通じて、勤務する企業から給与を受け取った人（給与所得者）は5076万人で、その平均給与額は460万円でした。
給与所得者数と平均給与額（画像：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」よりAll About編集部作成）
それでは年代別の平均年収を見ていきましょう。
【年代別の平均年収】ピークは55～59歳の545万円
男女計 年齢別平均給与額一覧（画像：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」よりAll About編集部作成）
●年収が一気にアップするのは20代。60代に入るといきなり大幅ダウン
給与額の上げ幅を見ると、ぐんと上がるのが20代です。それ以降、年齢が上がるにつれ、上げ幅は小さくなっていきます。これから活躍する世代への企業の期待が感じられる結果となりました。
一方下げ幅が大きいのが、60代です。最高給与額である55～59歳の545万円を過ぎると、崖から転がり落ちるように年収が下がっています。10年で200万円ほど下がっているのは、定年を迎えて、再雇用の際に給与がカットされたり、転職しても以前ほどの給与が受け取れなかったりということが影響しているものと思われます。
次に男女別の平均年収も見ていきましょう。
【男性の平均年収】ピークは55～59歳の712万円
男性 年齢別平均給与額一覧（画像：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」よりAll About編集部作成）
【男性】幅広い世代で平均年収500万円超え
また男女計で500万円を超えていたのは40、50代のみだったのに対して、男性のみに絞ると、35歳から64歳までという幅広い世代で平均給与額500万円以上をキープしていることも分かります。
給与額の上げ幅を見ると、20代の昇給率が高く、300万円近く給与額が上がっていることが分かります。それ以降は30代で約120万円、40代で約100万円、50代で約60万円と年齢が上がるにつれ、年収の上げ幅は小さくなっています。男性にとっての20代がいかに重要かが分かる結果となりました。
【女性の平均年収】ピークは25～29歳の353万円
次に女性の平均年収も見ていきましょう。
女性 年齢別平均給与額一覧（画像：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」よりAll About編集部作成）
【女性】パート・アルバイト契約で働く女性が多いことが影響？
今回の調査における給与所得者の平均年齢は男女とも47歳であったため、男女の給与額差の要因は年齢の影響はなく、パート・アルバイト契約で働く女性が多いことが影響しているものと思われます。
●令和5年の1年を通じて、勤務する企業から給与を受け取った人数
男性：2887万人／そのうち正社員以外は428万人
女性：2189万人／そのうち正社員以外は870万人
●正社員と正社員以外の平均年収額
正社員 ：530万円
正社員以外：202万円
【女性】50代の年収は男性の半分
50代は、キャリアが築かれ実務能力の高い年代にもかかわらず、女性の平均給与額は男性の半分であることも判明しました。パート・アルバイトの女性が多いことも一因でしょうが、役員などへの昇格・昇給が少ないのも要因と思われます。
●年齢別平均給与額
50～54歳：（男）689万円／（女）343万円
55～59歳：（男）712万円／（女）330万円
●役員の数と役員の平均給与額
男：270万人（平均給与額852万円）
女：108万人（平均給与額451万円）
まとめ
いかがでしたか？ 今回は国税庁のデータをもとに給与所得者の平均給与額について、年齢別・男女別にご紹介しました。男女ともに60代以降は給与額がダウンしますので、早いうちからiDeCoなどを通して退職後の生活費を準備したり、再就職に有利な資格を取得したりしておくといいかもしれませんね。
