年金・老後のお金クリニック

58歳のパートです。老齢基礎年金と老齢厚生年金は課税で、遺族厚生年金は非課税なんですか?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、課税対象になる公的年金についてです。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。※サムネイル画像:PIXTA

All About 編集部

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、課税対象になる公的年金についてです。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:58歳のパートです。老齢基礎年金と老齢厚生年金は課税で、遺族厚生年金は非課税なんですか?

「58歳のパートです。2歳年上の旦那さんが亡くなった場合、私が65歳になって受け取れる年金は、自身の老齢基礎年金と、老齢厚生年金と、遺族厚生年金から老齢厚生年金を引いた分のようですが、自分の老齢基礎年金と老齢厚生年金は課税で、遺族厚生年金は非課税なんですよね?」(さくらんぼさん)
老齢年金は課税で、遺族年金は非課税?(画像:PIXTA)

老齢年金は課税で、遺族年金は非課税?(画像:PIXTA)

A:老齢基礎年金と老齢厚生年金は課税です。遺族厚生年金は非課税です

公的年金の中でも老齢年金(老齢基礎年と老齢厚生年金)を受給すると、雑所得として所得税の課税対象となります。

老齢年金の雑所得は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

■公的年金等控除額(公的年金等に係る雑所得以外の収入が2000万円以下の場合)
・65歳未満:60万円(令和7年度)
・65歳以上:110万円(令和7年度)

65歳未満の人は60万円以下、65歳以上の人は110万円以下であれば、老齢年金には税金はかかりません。

公的年金の中の遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」と2つの年金があり、それぞれ受給要件が異なります。
 
遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方とも、国民年金法と厚生年金保険法を根拠とし、非課税とされています。この法律では、国から給付される年金や給付金には課税しないと定めています。非課税となる金額に上限はありません。遺族年金受給額の全てが非課税対象となります。

※専門家に取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
投資や資産運用に関する最終的なご判断はご自身の責任において行ってください。
掲載情報の正確性・完全性については十分に配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、これに基づく損失・損害などについて当社は一切の責任負いません。
最新の情報や詳細については、必ず各金融機関やサービス提供者の公式情報をご確認ください。

あわせて読みたい

カテゴリー一覧

All Aboutサービス・メディア

All About公式SNS
日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
公式SNS一覧
© All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます