年金・老後のお金クリニック

不労所得が年間100万円以上あります。「50万円の壁」を超えていると判断されますか?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、在職老齢年金制度の計算は不労所得も含めるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

All About 編集部

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、在職老齢年金制度の計算は不労所得も含めるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:不労所得が年間100万円以上あります。「50万円の壁」を超えていると判断されますか?

「年金「50万円の壁」について教えてください。年金+給与(年収÷12)が、ギリギリ50万円を下回るようにしたいと思います。しかしそれとは別に、不労所得(株の配当等)が年間100万円以上あります。この場合、50万円の壁を超えていると判断されますか?」(62歳/男/いなさん)
不労所得は在職老齢年金制度の対象ですか?

不労所得は在職老齢年金制度の対象ですか?

A:不労所得(株の配当等)は在職老齢年金制度の対象にはならないため、不労所得が年間100万円以上あっても、50万円の壁を超えていると判断されません

質問者のいう「50万円の壁」とは、在職老齢年金制度の支給停止になる基準額のことだと思います。在職老齢年金とは60歳以降、厚生年金に加入して給与収入を得ている人が、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金含む)を受け取る場合、基本月額(老齢厚生年金の報酬比例部分の月額)と総報酬月額相当額(月額給与等+年間賞与金額÷12カ月)を足した金額が、支給停止基準額50万円(令和6年度)を超えると、老齢厚生年金の報酬比例部分の一部もしくは全額が支給停止される制度のことです。

在職老齢年金制度の対象になる収入は、厚生年金に加入して得た給与収入等になります。不労所得(株の配当等)は、在職老齢年金制度で年金が支給停止になるかどうかの計算に含まれません。

参考までに、老齢基礎年金も在職老齢年金には影響しません。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
投資や資産運用に関する最終的なご判断はご自身の責任において行ってください。
掲載情報の正確性・完全性については十分に配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、これに基づく損失・損害などについて当社は一切の責任負いません。
最新の情報や詳細については、必ず各金融機関やサービス提供者の公式情報をご確認ください。

あわせて読みたい

カテゴリー一覧

All Aboutサービス・メディア

All About公式SNS
日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
公式SNS一覧
© All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます