定年後も資格を活かして働く人は、どのような仕事に就き、いくら稼いでいるのか。All Aboutが実施したアンケート調査から、大阪府在住69歳女性のケースをご紹介します。
回答者プロフィール
同居家族構成：本人、母、次男
居住地：大阪府
リタイア前の職業：様々な職種のアルバイト及び塾講師
リタイア前の年収：250万円
現在の資産：預貯金500万円、リスク資産200万円
資格を活かした現在の仕事
資格：宅地建物取引士（宅建士）業種：不動産業
月収：6万円
「きっかけは友人からの相談」
定年後に最も役立ったと感じる資格について「宅地建物取引士（宅建士）」と回答した今回の投稿者。飲食店経営者だった友人から「不動産業を始めたい」と持ち掛けられたことをきっかけに、66歳にして宅地建物取引士の資格を取得。
資格を活かして無事に不動産会社を立ち上げることができたそうで、現在の業務でも「賃貸業務や様々な種類の契約書作成に民法の知識が役立っている」といいます。
月収については、あえて「6万円くらい」に抑えているそう。「賃金債権放棄（※労働者が賃金を受け取る権利を放棄すること）によりこの金額となっている。また社会保険料、特に厚生年金保険料を支払いたくないのと、住民税非課税世帯になるため寡婦控除の範囲に抑えたいため」とその理由を補足されています。
「一日10時間の勉強で短期集中合格」
宅地建物取引士は、不動産取引に関する高度な専門知識が求められる国家資格。試験は10月にあったそうですが、「試験申込締切日の7月31日に申し込み、8月から勉強し始めた」と短期間だったこと、独学かつ初学者という不利な状況でもあったことから、とにかく「一日10時間やるぞ！」と堅く決意して勉強を進めていったといいます。「テキストは軽く流し読みし、すぐに過去問をやり始め、『分からん、答え見よう～っと』とすぐに答えを見るというやり方で、とにかく10月の試験日まで一日10時間やった。しかし、特に権利関係の民法についてネットで調べていると、余計なYouTubeなどの動画を見たりして、いつの間にかネットサーフィンしている毎日だったように思う」と投稿者。
独学ゆえに、「『宅建試験はこんな形をしている』「宅建試験の民法はこんなレベルの事を聞かれる』ということが分かったのは10月に入ってからだった。それからは民法が面白くなり、『よーし満点目指すゾ』という姿勢になったと思う」と振り返ります。
「定年後の宅建取得はお勧めしない」
とはいえ、定年後に役立つ資格として初学者が宅地建物取引士の取得を目指すのは「おすすめしない」と投稿者。「理由は特になし」とのことですが、投稿者のように明確な目標を持って挑めば60代からでも取得は可能。不動産業界への再就職にも大いに役立つ資格と言えそうです。
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