Q：一人暮らしで月6万8000円の年金から天引きされるお金はいくら？
編集部が設定した以下のケースに専門家が回答します。「63歳で一人暮らし。65歳以降に年金額が月6万8000円ぐらい。天引きされる税金などは、いくらになる？」
月額6万8000円の年金から天引きされるお金はいくらぐらい？
A：国民健康保険料（1640円）と介護保険料（2310円）の合計3950円が、年金から天引きされます
老齢年金を受け取ると、次の税金や社会保険料が年金から天引きされます。年額18万円以上の年金を受け取れる人が対象です。【1】所得税・復興特別所得税
【2】住民税
【3】国民健康保険料（75歳まで）
【4】後期高齢者医療保険料（75歳以降）
【5】介護保険料
今回のケースは75歳未満なので、【1】【2】【3】【5】が天引きされる可能性があります。それぞれ算出してみます。
【1】所得税・復興特別所得税
公的年金の受給額は、課税対象（所得税）になりますが、公的年金の所得税額を計算する時は、公的年金等控除額を差し引いて計算することができます。令和6年度の公的年金等控除額は、65歳未満が60万円、65歳以上が110万円です。その他に、全員が一律で基礎控除（合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円）を差し引いて計算します。65歳以降、月額6万8000円（年間81万6000円）の年金のみを受け取る場合の所得税は、以下のように計算します。
81万6000円－110万円（公的年金等控除額）－48万円（基礎控除額）＝▲76万4000円……課税所得金額は0円
そのため所得税はかかりません。
【2】住民税
日本国民が負担する住民税には、一律に負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」があります。住民税額は、住んでいる自治体により異なります。また、自治体ごとに、住民税が課税されない一定の基準が設けられています。
東京都新宿区を例とすると、令和6年度現在、単身者、前年中の合計所得金額が45万円以下の人は住民税がかかりません。
このケースでは「月額6万8000円（年間81万6000円）の年金収入のみ」とのことですので、以下の計算式のとおり合計所得金額が0円になります。
81万6000円－110万円（公的年金等控除額）－45万円（住民税非課税限度額）＝▲73万4000円……合計所得金額（課税所得金額）は0円
したがって、住民税はかかりません。
【3】国民健康保険料
国民健康保険料は（1）医療分（2）支援金分（3）介護分に区分され、合計した金額を支払います。これらの（1）医療分（2）支援金分（3）介護分は、均等割額と所得割額に分かれており、住んでいる自治体によって異なります。
上記と同様に、新宿区の国民健康保険料の算出方法に当てはめると、月額6万8000円（年間81万6000円）の年金収入ですので、上記住民税の項目で計算したとおり、課税所得額は0円になり、所得割額はかかりません。均等割額のみ負担します。
《令和6年度の均等割額》
（1）医療分4万9100円＋（2）支援金分1万6500円＋（3）介護分0円（世帯加入者のうち40歳～64歳の加入者が対象になるため）＝6万5600円
新宿区の均等割額には、世帯主と被保険者全員の、前年中の総所得金額が一定の基準以下を対象に、軽減措置が設けられています。
このケースの総所得額が、前年から変わらず同じ総所得額と仮定すると、所得額は控除額を差し引いた結果0円となりますので、7割減（第1号減）の適用を受けることができます。
●均等割額が7割減（第1号減）になる条件
前年中の所得＝43万円＋（給与または年金所得者の合計数－1）×10万円以下
よって、均等割額＝6万5600円×0.7＝4万5920円（年額）が免除になり、国民健康保険料は6万5600円－4万5920円＝年額1万9680円となります。
国民健康保険料の月額：1640円……（※a）
【5】介護保険料
介護保険料も住んでいる自治体によって異なり、新宿区在住ですと、上記で計算したとおり住民税が非課税で、年金を月額6万8000円（年間81万6000円）受給しますので、新宿区が設定している保険料段階の第2段階『本人の課税年金収入金額とその他の合計所得金額を合わせて、120万円以下』に該当します。したがって、計算式は以下のとおりです。
基準額（年額7万9200円）×0.35＝2万7200円
介護保険料の月額：2310円……（※b）
▼月6万8000円の年金から天引きされる金額は？
したがって新宿居住と仮定すると、65歳以降、月額6万8000円の年金から天引きされるのは「国民健康保険料」と「介護保険料」となり、その金額は3950円となります。
国民健康保険料1640円（※a）＋介護保険料2310円（※b）＝3950円
今回の試算はあくまでも概算です。詳細は住んでいる自治体へ確認しましょう。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
