年金・老後のお金クリニック

昭和29年生まれの一人暮らし女性。公的年金が年間約100万円の場合、パートの年間収入はいくらまでだと住民税非課税世帯になりますか?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、住民税非課税世帯となる年収について編集部が設定したケースに専門家が回答します。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

執筆者:All About 編集部

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、住民税非課税世帯となる年収について編集部が設定したケースに専門家が回答します。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

Q:昭和29年生まれの一人暮らしで、公的年金が年100万円くらいの場合、住民税非課税世帯にあてはまるパート年収はいくら?

●編集部が設定した以下のケースに専門家が回答します。

「昭和29年生まれの一人暮らし女性。公的年金が年間100万円くらいの場合、パートの年間収入はいくらまでだと住民税非課税世帯になりますか?」
一人暮らしで約100万円の年金収入がある場合、住民税非課税世帯となるパート年収とは

一人暮らしで約100万円の年金収入がある場合、住民税非課税世帯となるパート年収とは

A:住んでいる自治体によって違います。東京都新宿区の場合、住民税が非課税になるパートの年間収入は100万円以下です

住民税には、住んでいる地域ごとに『住民税が課税されない人』という非課税の制度が設けられています。住んでいる地域によって非課税になる基準が異なります。新宿区を例にすると、このケースのように一人暮らしの単身者は、前年中の合計所得金額が45万円以下の場合、住民税は課税されません。

このケースでは公的年金の収入は100万円とのことです。公的年金を受け取ると原則、雑所得として課税対象になります。しかし公的年金控除額110万円(65歳以上の場合)を控除できますので、
公的年金収入(100万円)-公的年金控除額(110万円)<0円
となるため、公的年金収入には住民税はかかりません。

また、このケースでパートで収入を得ると、パート収入から「給与所得控除額55万円」を控除できます。パート収入から「給与所得控除額55万円」を引いた金額が45万円以下ですと、住民税はかかりません。

よって、55万円+45万円=100万円

新宿区を例にすると、前年のパート収入が100万円以下であれば、住民税を支払う必要がありません。

住んでいる地域によって制度の内容が異なりますので、市区町村役場に確認してみましょう。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)
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