「お金の情報に詳しい友人から聞きましたがiDeCoやNISAは節税効果があるそうですが、実はからくりがあって国に有利になっているのではないかという噂です。どう思いますか？」
今回は、この質問にお答えします。
iDeCoやNISAは政府の陰謀か？
「iDeCoやNISAは国に有利になっているのではないか？」という点に関しては、中原はとうぜん利益があると判断して決めた制度だと考えています。とはいえ、この「国に有利」というのは、それこそ「年金に頼り切った国民の貯蓄を投資へと促して、将来的には社会保障を軽くしたい」「国民一人ひとりに経済への関心を払ってもらって、景気を刺激してもらいたい」といった国と国民の両方で成功するための前向きな取り組みだと考えています。
「実は国は、将来的に税率を引き上げたりして国民を搾取しようと考えているのではないか？」といった陰謀を心配している人もいます。たしかに、政治家は汚職も多いですし、この手の悪意を持った人もいるかもしれません。
この手の陰謀論は真偽を確かめようがありません。ですが、中原は「真相は誰にも分からないが、相手の立場に立って考えることがヒントになる」と考えています。
仮にiDeCoやNISAで国が僕らを搾取するとして、国は何を得するのでしょうか？
たとえば、iDeCoやNISAで投資資金を募ったところで「やっぱり税率引き上げます！」と手のひらを返す可能性が考えられます。裏で誰かが汚職をして、税制が狂ってしまうかもしれません。
中原もNISAやiDeCoで投資しているのですが、特にiDeCoでは退職するまで投資資金を引き出せないため、こういう手のひら返しをされたら国民は大損するリスクがあります。
一方、国がこのような「手のひら返し」をした場合は、僕ら国民も黙って見過ごすワケがありません。税制変更に関わった人たちは非難を免れないでしょうし、職を失うリスクだってあります。
「国民を裏切って搾取して、海外へ逃亡してオサラバしよう」という政治家が多数派ならば話は分かりますが、政治家が世間に嫌われるのは常でありますが、「さすがにそこまでは日本の政治家も腐っていないだろう」というのが中原の見解です。
もしも僕が国民を搾取するなら、もっと目立たない方法でこっそりやります。わざわざ国民全員を巻き込んで「iDeCo！」とか「NISA！」とか、誰もが気づくような明らかな方法でやろうとは思わないでしょう。
裏切られる可能性はゼロではありません。ですが、法律をつくったり変えたり廃止したりするのは国会です。そして、国会議員を選ぶのは私たち国民です。陰謀をまかり通すも、阻止するも、それは私たち日本国民しだいじゃないでしょうか。
