私たち消費者は日々いろいろなモノやサービスを購入しています。食料品のように比較的安価で買い慣れているモノ等なら問題は起きづらいですが、たまにしか購入しないモノだと、判断を誤って購入してしまう可能性が高まります。そこで不本意な契約をしないためにはどうしたらよいか、契約をしてしまった時にはどのように対処すればよいか、まとめてみました。
 

クーリング・オフ制度で申込み撤回

クーリング・オフとは「いったん契約の申込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間内であれば無条件で契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度(国民生活センターのホームページより)」です。全ての買い物を自己責任で冷静に行えるのであればクーリング・オフ制度は不要ですが、常に頭の調子が万全とは限らず、販売側が必ずしも好意的とは限らないので、契約後であっても冷静になって購入が正しい選択だったか考え直す期間があるのは良い仕組みです。
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クーリング・オフの期間内なら契約を撤回できる

 

クーリング・オフできる期間は一律ではない

クーリング・オフできる期間は基本的に契約から8日間で、この間に所定の方法によって手続きする必要があります。詳細は契約書類に記載されており、契約時に説明もあります。また、クーリング・オフできる期間は一律8日間ではなく、より長い期間を設けている場合も多々あるので、8日を過ぎても諦めずに確認することが大事です。
 
筆者が調べたところ、生命保険の契約では、保険会社によってクーリング・オフの期間が異なっています。
  • 31日間……1社
  • 30日間……1社
  • 20日間……3社
  • 15日間……4社
  • 14日間……1社
  • 10日間……4社
  • 8日間……24社
  • 第1回保険料振替日の前日まで……1社
39社のうち24社は8日間ですが、中には1カ月程度の生命保険会社もあります。1カ月もあれば十分過ぎるほど冷静に考え直せるでしょう。
 
他に特定商取引法(参照:東京くらしWEB)に該当する7つの取引については下記の通りです。
  • 訪問販売……8日間
  • 通信販売……不可
  • 電話勧誘販売……8日間
  • 連鎖販売取引……20日間
  • 業務提供誘引販売取引……20日間
  • 特定継続的役務提供……8日間
  • 訪問購入……8日間
通信販売はクーリング・オフの対象外ですが、別に返品に関する取り決めはあるので確認しておきたいところです。また、クーリング・オフの期間が過ぎてしまっても、解約できる方法はあります。
  • 過料販売解除……日常生活における必要量をはるかに超えて購入したようなケース
  • 契約の取り消し……事実と異なる説明を受けて購入したようなケース
  • 中途解約……長期にわたる契約をしたようなケース
これらの方法の詳細までは知らなくても、方法があるのを知っていることが大事です。
 

子どもが契約した時は「未成年者契約の取り消し」で取り消し可能

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子どもが契約した時は未成年者契約の取り消しが可能

子どもは大人と比べて取引の経験も知識も足りず、判断する能力も心もとないです。そこで、民法では「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる」としています。ここでいう子どもや未成年は「契約時の年齢が20歳未満」のことを言いますが、民法改正により2022年4月1日以降は18歳未満に引き下げられるので、注意が必要です。契約を取り消しできる要件は契約時の年齢の他に「契約当事者に婚姻経験がないこと」「法定代理人が同意していないこと」等があります。
 
詳しくは自治体のホームページ等で確認できます。例:大阪府堺市
 

高齢者は意思能力がなければ契約は無効

高齢者の中には、認知症や精神障害等で判断する意思能力が十分でない人もいます。このような人がした契約は後から取り消すことができます。しかし、契約時に意思能力があったかどうかの判断が難しいため、できれば成年後見制度を活用したいところです。
 
成年後見制度の詳細については法務省「成年後見制度」で確認できます。
 

悪徳業者と誤った契約をしないための防止策

電話勧誘,注意

突然電話で勧誘してくることもあるので要注意

不本意な契約を回避する一番の防止策は、頼んでいないのに勝手に訪問や電話をしてきた業者は全て断ることです。友人知人の誘いも同様で、少しも期待させないように断ることです。中途半端な対応をすると後で気まずくなります。クーリング・オフ制度等があるからといって気軽に契約や申込みをするのも危険です。悪意のある業者はクーリング・オフをさせないような方法を熟知しているので、一切関わらないのが無難です。

仮に必要なモノやサービスであったとしても、いったん断った後に自分で調べて、安心できる適切な業者へ依頼する方がよいです。依頼する時の判断基準が難しいかもしれませんが、最終的には誰かを信用しなければ頼めません。

信頼できる業者か、信頼できるサイトで勧めている業者か、信頼できる友人の紹介か等、誰を信頼するかは自己責任で判断するしかないです。そのため、責任を取れるだけの良し悪しを判断できる知識や経験は持っていたいところです。それも難しい場合は、信頼できる味方(専門家)を見つけることが最善です。プロの業者と一般消費者では情報格差が大きすぎてまともに対応することは難しく、相手の口がうまければ言い丸められてしまうだけです。

いつの時代も悪意のある人は一定数います。トラブルに巻き込まれないよう気を付けましょう。

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