老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、60歳以降に厚生年金に加入して働く場合のデメリットについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q:60歳以降に厚生年金に加入して働くデメリットって?

「60歳以降も、嘱託で、月12万円ぐらいは稼ぐ予定なのですが、厚生年金に加入しなくてはなりません。厚生年金に加入すると、メリットが多いといわれていますが、手取りが減るなどのデメリットについて教えてください」(59歳・会社員女性)
 
60歳以降、厚生年金に加入するデメリットとは?

60歳以降、厚生年金に加入するデメリットとは?

 

A:収入によっては「在職老齢年金」の対象になり、年金がカットされる可能性があります

通常、老齢年金は65歳から受け取りますが、昭和36年4月1日以前生まれの男性の方、昭和41年4月1日以前生まれの女性の方で、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があり、厚生年金保険等に1年以上加入している人は、65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。

相談者は2021年(令和3年)現在59歳ということで、昭和37年1月生まれと仮定すると、62歳から特別支給の老齢厚生年金が受け取れます。60歳以降、会社に勤務して厚生年金に加入している場合、受給している老齢厚生年金の基本月額と、賃金(総報酬月額相当額)に応じて、年金額が支給停止となる場合があり、これを「在職老齢年金」といいます。

年金が一部または全額支給停止となる基準は、65歳未満と65歳以上では異なります。65歳未満の人の場合、令和3年現在、賃金(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金の基本月額の合計が28万円以下であれば年金はカット(支給停止)されません。賃金(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金の基本月額の合計が28万円を上回ると、一部または全額支給停止になります。

この支給停止基準は、2022年(令和4年)4月から65歳未満の支給停止基準額が、現在の28万円から47万円に緩和されます。現在の65歳以上の支給停止基準額は、47万円ですので、令和4年4月からは65歳以上の場合と同じになります。

相談者は、60歳から働くつもりとのこと、相談者が62歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取る年の支給停止基準額は47万円となります。月額12万円の賃金で働く場合、特別支給の老齢厚生年金額が35万円以下であれば、年金は全額支給されるということになります。ただ、賃金が今後上昇し、支給停止基準額を超えてしまうと、減額される可能性があります。

在職老齢年金の対象は、厚生年金で、国民年金は関係ありません。厚生年金に加入しない収入は、年金カットの対象にはなりません。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。


監修・文/深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

【抽選で10名にAmazonギフト券1000円分プレゼント】All Aboutで「お金」について、アンケートを実施中です!
回答いただいた内容をAll About記事企画の参考にさせていただきます
※2021/12/1~2021/12/31まで

「毎月の家計についてのアンケート」に回答する

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。