Q：会社を退職して就職しない予定。年金の手続きはどうしたらいいですか
「コロナ禍で心身が疲れ、いったん会社を退職して失業給付をもらい生活する予定です。しばらくは就職をしないつもりです。年金の手続きなどは、どうしたらいいのでしょうか？ 失業中も支払ったほうがいいんでしょうか？」（埼玉県・30代）A：国民年金第1号被保険者となり、国民年金保険料を自分で支払う必要があります
会社員や公務員は、厚生年金保険（国民年金第2号被保険者）の加入者となりますが、会社を退職すると、その資格を失います。相談者のように、会社を退職して、しばらく就職しない予定の場合には、その期間、国民年金第1号の期間となり、国民年金保険料を自分で支払う必要があります。国民年金に切り替える手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所または町村役場で行います。切り替えの手続きをしないと、未納期間となることにもなりかねませんので注意してください。
退職をしたとき、配偶者が会社員（国民年金第2号被保険者）で、被扶養者になる要件を満たすと、配偶者の被扶養者になることもできます。その場合には、国民年金第3号被保険者になるための資格取得の手続きが必要です。
配偶者の勤務先を通して、書類の提出を行います。また、退職をする前に、配偶者が国民年金第3号被保険者として扶養されていた場合には、配偶者も国民年金第3号被保険者の資格を喪失しますので、国民年金第1号被保険者の手続きをする必要があります。国民年金第1号被保険者は、自分で国民年金保険料を納付することになります。
最後に、退職をして保険料を納めることが経済的に困難な場合には、国民年金保険料の免除・納付猶予の手続きをしましょう。保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。納付が猶予になった期間は、年金額には反映されません。受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める（追納する）必要があります。
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監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）
