各国金融機関のビットコインの取り扱いは？
今、世界のさまざまなエリアで新たな仮想通貨の金融商品が生まれようとしています。ここでは、多くの商品が生まれようとしている欧米の金融市場における仮想通貨関連の商品を一部ご紹介します。
各国金融機関のビットコインの取り扱い
アメリカで早ければ2017年12月にはCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループとCBOE(シカゴ・オプション取引所)という世界最大規模のデリバティブ取引所のふたつがビットコインの先物商品を扱うことをアナウンスしています。これは投資家にとって価格下落のリスクを低める効果が期待されることや、世界の大手取引所による取り扱いでさらなる資金が流入する可能性があります。ビットコインが投資商品としてさらに普及する可能性が好感されて、CMEグループの公表後ビットコインは過去最高値を更新しました。
この他アメリカでは、ゴールドマンサックスやJPモルガンなどが顧客に対してビットコイン取引のサポートを行うことを検討しているという報道が出ています。顧客の需要の高まりに対応することが目的の検討のようです。9月にはJPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモン氏がビットコインを「詐欺」と発言したことで一時ビットコイン価格が下落しましたが、価格上昇を続けるビットコインに対する投資家の注目度は高まり続けている状況のようです。
欧州での動きも活発です。イギリスでは、大手ヘッジファンドであるマングループがビットコインへ投資する可能性は十分に存在すると発言したことが注目を集めました。また、フランスでは資産運用会社Tobamがビットコインの価値と連動するファンドをローンチしました。欧州では初めてのビットコインの投資信託となるようです。
アメリカではビットコインETF（上場投資信託）を巡って現在申請が行われている最中ですが、欧州においてはすでにビットコインのETN（指標連動証券）がNASDAQ OMX Groupによって提供されています。ビットコインと関連するさまざまな金融商品の選択肢がまさに生まれつつあることによって、投資家にとっては仮想通貨投資を始めやすい環境が整い始めているということができるかと思います。
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