公的年金の保険料は負担増

2017年4月から、自営業者等が毎月払っている国民年金保険料が230円上がって16,490円になります。この保険料改定は以前から決まっていたことで、予定通り改定しました。毎年負担増になる改定が続いていましたが、来年度はもう上がらない予定です。厚生年金保険料も現在は18.182%を労使で折半していますが、9月に改定される予定です。一方で、年金受取額は若干減り、国民年金の場合では満額の支給額が年779,300円で前年から800円減ります。

保険料の支払いも年金の給付も嬉しくない改定なので、今まで以上に自助努力で将来へ備えていく必要があります。今後も負担増になる改定があることを想定しておいた方が良さそうです。

雇用保険料は負担減

雇用保険は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立したことで、雇用保険料率が引き下がり、労働者(一般の事業)の負担は0.4%から0.3%になりました。1年前も0.1%負担減になる改定をしています。

保険料の支払いが負担減になる改定を今後も期待したいところです。
年度がかわると家計に影響がいろいろあるのね

年度がかわると家計に影響がいろいろあるのね


生命保険の保険料アップ

公的な制度の話ではありませんが、4月から一部の生命保険商品の保険料が大幅に上がっています。昨今の金利低下に伴い生命保険会社も保険料を運用することが難しくなっていて、将来の保険金支払い等に備えるために、今まで以上に加入者から保険料を受け取る必要が出てきたからです。

保険料が大幅に上がった保険商品は貯蓄性の高い円建ての終身保険等で、上げ幅は数パーセントの商品もあれば5割以上の商品もあります。そして、貯蓄性(支払った保険料に対する年金や解約返戻金等の割合)は下がりました。なお、改定の対象となる保険は2017年4月以降の新しい契約からなので、既に加入している契約は基本的に影響しません。

各社によって改定の内容はかなり異なるので、保険加入を検討している人は、加入する前に各生命保険会社や代理店等で十分に内容を確認し、適切な判断を心掛けて下さい。

都市ガスの自由化で選択肢が拡大

都市ガスの小売り全面自由化が4月から始まりました。1年前には電気の自由化が始まっているので、電気代とガス代は選び方次第で負担を減らすこともできるようになりました。

日頃のガスや電気の使い方を気をつけるだけでなく、これからはどのガス会社や電力会社と契約するかも大きなポイントになります。家計の支出を少しでも抑えられるよう自由化の機会を上手く活かしましょう。
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