中国株再び急落！6月の暴落から半年経過で要注意
中国株が再び急落！日本株への影響は？
今回の急落のキッカケは中国最大手の証券会社である中信証券と3位の国信証券が、証券会社監督管理条例に違反した疑いがあるとして、中国証券監督管理委員会（CSRC）から調査を受けるとの通知を受けたことを開示したことによるものです。また、同日、CSRCは証券会社が投資家への信用取引の資金提供を行う際にデリバティブ（金融派生商品）の利用を禁じたことも発表しています。
中国株の大幅下落が一時的なものであるのか、それとも長期的なものとなるのかは、まだ判断がつかないところです。ただ、気になる点は２つあります。
１つは6月半ばから中国本土株が猛烈に下げだした地点から、もうすぐ半年経過となるタイミングだということです。6月はじめ頃に中国株は高値を取りましたが、それまで信用取引残高は異常なレベルにまで膨張していました。直後からの暴落で当局は一時的に追い証を避けるための緊急措置を取って、投げ売りによる更なる暴落は凌げたものの、そろそろ高値で信用買いをした人の返済期限が迫っているところであり、27日の急落が長期的な株価下落の呼び水になるのではないかとの懸念も残るところです。
ドルインデックスの上昇にも注意が必要
もう1つの懸念は米ドルの利上げが12月にも行われる可能性があると見られる中で、ドルインデックスが大きく上昇しており、人民元切り下げのあった8月の高値はもちろん、3月につけた年初来高値まで後もう少しのところまで来ていることです。人民元は実質的にはドルにペッグした動きとなっており、米ドルの上昇は（米ドル以外の通貨に対する）人民元高につながります。当然、人民元高は中国の輸出に悪影響を及ぼします。既に2014年半ばから比較するとドルインデックスは25％ほど上昇しており、人民元も同程度上昇しています。日本に例えれば1ドル=120円から90円まで円高が進んだようなインパクトがあり、中国経済に大きな打撃となっていることは間違いありません。12月に米国の利上げをキッカケとして、ドル高はピークを過ぎるとの見方もありますが、もしもこのままドル高が進むようであれば、人民元の切り下げも視野に入ってくると思います。そうなると8月の急落が再び演じられる可能性も残っているわけです。ここまでくると日本株にも当然大きく影響してきます。
日本株への影響は？
もっとも、日本の株式市場では中国株の急落は、いまのところそれほど問題視されておらず、11月27日（金）夜の米国株もそれほど反応しなかった様子です。ただし、米国市場は、11月26日（木）がサンクスギビングデー（感謝祭）で休場、11月27日（金）も薄商いの半日取引であり、相場の大口プレイヤーは不在でしたので今後、本格的な反応が見られる可能性は残ります。日本の株式市場を見ると、11月23日の週は、23日（月）が祝日で4日間の取引だった上、米国市場が休暇モードで薄商いだったこともあり、東証一部は連日売買代金2兆円前後の薄商いが続きました。主力株に弱い展開が続く一方、この時期特有である新興市場の盛り上がりも見られます。 さすがに日経平均が週間ベースで6週連続の上昇となったあとだけに、一時的な調整は予想されるところですが、長期的に見た場合、特に過熱を示すテクニカル指標も見られず、再び出来高の戻ってくる12月初旬に上昇トレンドを再確認できれば、恒例の年末ラリーへの期待も出て来るところと思います。
ただ、前述の通り、中国株と中国経済の動向には十分な注意が必要な所と思います。
参考：日本株しっかりサポートナビ
※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告無く変更される場合があります。また、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。
