団信に加入すると死亡保障がダブることになる
住宅ローンを借りて家を買うとき、ほとんどの人は団体信用生命保険(団信)に加入します。民間金融機関のローンを借りた人は、ローンと別に保険料を支払うわけではないので、保険に入っている認識はないかもしれません。でも、保険料は金利に含まれているので、ちゃんと保険に入っているんですよ。住宅金融支援機構と民間金融機関の提携ローン「フラット35」は、団信の加入は任意です。入りたい人には「新機構団信」と「新3大疾病付機構団信」いう2つの制度が用意されていて、保険料は返済額に含まれます。なお、「フラット35」は、健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も利用できます。団信には、死亡・高度障害状態になると保険金が出るタイプと、加えて、ガンや脳卒中などの特別な病気で所定の状態になったときにも保険金が出るタイプがあります。最近は、病気の種類が増えています。
団信に入っていると、ローンを借りた人に万一のことがあった場合、ローンの残金は保険金で返済され、遺族はローンの支払いなしで家に住み続けることができます。つまり、死亡保障がダブることになり、自分で加入している保険は減らせるということです。
団信でなくせるのはローンの返済だけ!
では、どれくらい保険を減らしていいのでしょうか? 例えば、ローンを3000万円借りたら、3000万円減らしていいかと言ったら、そうではありません。団信でなくせるのは、ローンの返済だけ。なので、固定資産税と管理費(マンションの場合)の住宅関連費や妻子の生活費、子どもの教育費はかかり続けます。つまり、遺族の生活費と子どもの教育資金を考慮した保険金額は残しておく必要があるということ。残す保険金額の目安は、夫と妻の職業、子どもの人数で異なりますが、夫は会社員で妻は専業主婦、子どもは1人から2人の家庭は3000万円程度です。このケースで賃貸住まいの場合は4000万~5000万円の保険に入っているはずなので、1000万~2000万円は減らせることになり、保険料のムダが省けますね。