相続・相続税/相続の手続き

事前に知っておきたい!相続手続きにかかる様々な費用(2ページ目)

相続税の対象にならないケースであっても、相続にまつわる手続きには様々な費用がかかります。相続が発生した時に困らないよう、相続税、相続証明書類や遺産整理業務など、どんなお金がかかるのか事前に知っておくことが大切です。

小野 修

執筆者:小野 修

相続・相続税ガイド

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必要に応じて依頼するプロの種類や金額は?

相続の際に必要に応じてプロ、いわゆる「士業」に業務をお願いすることがありますので、その種類と費用をご紹介します。なお士業の報酬は遺産の規模や業務内容で大きく異なりますので、依頼する前に見積りを取ることが大切です。

行政書士
相続人を特定するための戸籍謄本などの「相続証明書類の代行取得」や名義変更に必要な「遺産分割協議書の作成」「名義変更代行」などを請け負います。ただし不動産の名義変更はできません。報酬は20万円程度~が一般的です。

司法書士
行政書士の業務に加え、「不動産の名義変更」も請け負います。遺産に不動産がある場合は司法書士がよいでしょう。報酬は30万円程度~が一般的です。なお不動産の名義変更(相続登記)の際には、別途、登録免許税(固定資産税評価額×4/1000)がかかります。

税理士
相続税の申告が必要な場合は、税理士が「相続税の申告書の作成」を請け負います。報酬は遺産額の1%程度が一般的です。相談は無料としているところもあり、相続税がかかるのか否か、まずは相談するとよいと思います。

測量士、土地家屋調査士
相続する土地を分けたり(分筆)、相続後に不動産を売却するなどの場合は測量が必要です。測量士と土地家屋調査士を兼業していることも多く、報酬は50万円程度~が一般的です。

弁護士
遺産分割でもめてしまったりすると、相談先は弁護士になります。報酬は遺産額や経済的利益などで大きく異なり一概にはいえませんが、遺産額の15%程度がひとつの目安になります。

初めての相続だと、何にどれくらいの費用がかかるか、見当も付かない人も多いことでしょう。もちろん状況によって費用は異なりますが、上記は目安にはなると思います。また、自分の相続のことを考える場合でも、将来どれくらいの費用がかかるかを知っておき、残された相続人が困らないようにしておきたいものです。

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