法律上は国内でも外貨で買い物できる
私の記憶が正しければ、1998年4月1日の改正外国為替及び外国貿易法施行により外国為替業務自由化された後、日本国内に外貨で支払いができるレストランやラーメン屋ができたと話題になりました。ただ、為替レートの変動の影響が大きいことから一時期の現象で今ではそのようなお店はないようです。ただ、現在は外貨ではないもののビットコインで買い物などができるお店があるようです。一部の国では、自国の通貨が信用できないことから、資産を基軸通貨の米ドルや金などで保有すると聞いたことがあるはずです。日本人は円に対する不信感を持つ人が非常に少ないことから、私たちは円という通貨を過去も、これからも信用して使い続けることでしょう。このため外貨を持つ意識、言い換えれば、資産の一部に外貨を加えた国際分散投資を行おうと思わないのかもしれません。
しかし、私たちの生活は常に為替レートが変動する影響を受けているのです。円高になれば輸入品の価格が安くなり、海外旅行なども安い費用で行くことが可能になるなど、物価が低下して円の価値が高まることになります。反対に円安になれば、輸入品の価格や海外旅行は高くなります。物価が上昇して円の価値は低下することになります。
為替の影響は資産でカバーする
アベノミクスにより円安が進んだ結果、物価が上昇して家計に値上げラッシュが襲っていることをだれもが実感しているはずです。円安になり円の価値が低下しても、私たちの給与、リタイア世代の公的年金などの収入を、価値の上昇した外貨で受け取ることはできないのです。円の価値の低下に備えるためには、私たちが保有している資産でカバーする必要がある、つまり外貨を含めた国際分散投資を行うことになるのです。資産の一部で外貨を持つと言うと、外貨預金や外国株式などの外貨建て商品を直接保有すると考えがちですが、外国株式や外国債券などを投資対象とする為替ヘッジなしの投資信託を組み入れることで、国際分散投資は可能になるのです。
