贈与税の非課税限度額

相続税の節税になる住宅取得等資金の贈与

相続税の節税になる住宅取得等資金の贈与

贈与を受けた年の非課税限度額は、下記の通りです。
■平成22年中の贈与 1,500万円
■平成23年中の贈与 1,000万円

さらに、贈与税の基礎控除が110万円ありますので、平成22年であれば1,610万円以下なら贈与税はかかりません。

なお、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の受贈者に限られます(所得金額が2,000万円を超える人は、平成22年中であれば500万円の非課税があります)。
 

相続税の節税メリット

平成22年中なら1,500万円まで贈与税の非課税として子や孫にそれぞれ移転できます。4人に贈与すれば、6,000万円も将来の相続財産を減少させることが出来ます。

さらに、相続税には相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産に含めて計算する「生前贈与加算」というルールがあります。しかし、非課税財産である住宅取得等資金は、それに含まれません。
 

相続税の節税効果

財産6,000万円を減少させるとどのくらい節税になるのか? 適用される税率によって効果は違います。例えば、適用される税率が20%(※1)1,200万円、50%(※2)なら3,000万円も節税になります。
(※1) 遺産が2.3億円で相続人が子3人の場合
(※2) 遺産が11億円で相続人が子3人の場合