赤ちゃんを産み育てる為の公的な支援

時代背景や経済的な事があり、日本は少子化が進んでいます。しかし、赤ちゃん
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家族団欒

を産み育てやすい環境も少しずつですが、整ってきています。私も2人の子どもを授かりましたが、私が赤ちゃんを産んだ時より給付金等の公的サポートは年々手厚くなっている状況です。制度の見直しや自治体での多少の違いもありますので、正しい情報をしっかりキャッチすることが大切です。

◆妊婦健診費
妊娠したら妊婦健診を定期的に受診する必要がありますが、妊娠・出産にかかる費用は健康保険が利用できませんから数千円の実費が必要となりますが、多くの自治体で、14回分の健診費助成が行われており、補助券等が支給されています。

◆不妊治療費の助成
不妊治療費の助成も増えており、条件を満たせば体外受精や顕微授精を対象とした不妊治療の助成が1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給されるようになっています。

◆出産育児一時金
現在、厚生労働省が発表している出産育児一時金の金額は42万円となっています。分娩費用は、個人病院か総合病院か、個室か大部屋か、さらに分娩方法等で差が出ますが、基本的な費用は出産育児一時金と同程度の金額となるようです。社会保険の場合は勤務先に国民健康保険の場合は市町村役場に請求手続きをします。

◆出産手当金
出産予定日前の42日間~出産の翌日以降56日までで、会社を休んだ期間、給料の3分の2が支給されます。もらえるのは、会社員や公務員で勤務先の健康保険に加入し産休中も保険料の支払いを継続しているママに限ります。従って、国民健康保険加入の自営業者やパート、主婦の方はもらえません。

◆育児休業給付金
赤ちゃんが1歳(特別な場合は1歳6か月)になるまで会社に育児休業を申し出ることができますが、この期間は原則的に給料は出ませんが、雇用保険から生活をサポートする目的で「育児休業給付金」が支給されます。現在、月給の5割が支給されるようになっていますが、今年の10月に厚労省が、育休の当初半年間に限り、3分の2に引き上げる方針を固め、2014年中には実施したいとの発表がありました。

◆児童手当

児童手当は赤ちゃんが生まれてから中学校を修了するまで支給されます。支給額は年齢で異なり3歳未満は月額1万5000円、3歳以降1小学校修了までは第一子・第2子は月額1万円、第3子は1万5000円、中学生は一律1万円が支給されます。児童手当には所得制限があり、年収が960万円以上ある場合は一律5000円となっています。(子ども2人の場合)

◆乳幼児医療費助成制度
乳幼児の医療費を助成してくれるもので、小学校入学までは、医療費が無料だったり、数百円ですむなど自治体によって様々ですので、確認が必要です。

赤ちゃんを産み育てながらも収入の確保を!

基本的な公的な助成について述べましたが、赤ちゃんを妊娠し、産み育てる為の公的なサポートは年々増えてきています。これらを上手に家計管理に組み込み、赤ちゃんとの生活や育児を楽しんでもらいたいです。

私自身、出産を機に仕事を辞めました。会社から、「育休とっていいんですよ」とありがたい言葉を頂きながらも、育児に専念してみたいという想いもあり、退社しました。

 しかし、あの時会社を辞めず、育休を上手に活用しておけばとも考えます。現実的に、共働きだったのが、収入源が片方になり、家族も一人二人と増えると、収入と支出のバランスがとれなくなり、家計は厳しくなります。

これに住宅ローンという大きな負債を抱えるとなると……やはり、働き続ける環境があるならば、赤ちゃんを産み育てながらも、しっかり収入を確保してもらいたいというのが、ファイナンシャル・プランナーになった今、思うことです。
 
もし、仕事を続けるか辞めるか悩んでいるなら、現実的な家計を確認してみましょう。働き続けた場合と辞めた場合の、将来の家計状況を確認したあとに決めてもいいのではと感じます。

・今と将来の家計状況
・子育てに対する考え方
・自分の人生


会社を辞め、子育てが落ち着いてから社会復帰をするのと、会社を辞めず育休をとりながら赤ちゃんを産み育てるのでは、長期間に渡り収入面に大きな差がでます。 上記の3つを総合的に考えてから、育児と仕事をどうしていくのか夫婦で話し合い、判断していくことも大切だと感じます。

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