超低金利はマイホーム購入のチャンス？
「マイホームを買いたい人はじわじわ増えていますよ」とは多くの人のお金相談を受けているファイナンシャル・プランナー藤川太さんの実感。「震災のあと購入意欲はしばらく冷え込んでいましたが、ここへきて震災前の6～7割まで戻ってきていると感じます」。
藤川太さん ファイナンシャル・プランナー。生活デザイン(株)代表取締役。自動車メーカー入社後、独立し、「家計の見直し相談センター」で個人向け相談も行う。『マイホーム、買ったほうがトク！』など著書多数
その背景にあるのは、超低金利や住宅ローン控除をはじめとする税制の優遇、また、リーマンショックや震災の影響による物件の値ごろ感があるためと藤川さんはいいます。たしかに住宅ローンの金利は史上最低水準まで下がり、変動金利ではなんと0.7％台のローンまで登場しています。
「たしかに低金利は魅力的ですが、物件価格には注意が必要。地震の揺れを吸収する免震構造のタワーマンションに人気が集まる一方、液状化が懸念されるエリアは避けられるなど、二極化がいっそう進んでいます。
もうひとつのポイントは供給戸数と契約率。ここ数年、マンションの供給戸数は80万～90万台に絞られていて契約率も70％台を維持。とても安定した状態ですが、これが大量供給に転じる可能性があります。このバランスが崩れると価格が下落するかもしれません」。
●供給戸数と契約率は安定した状態
消費税アップを前に焦るのは禁物
さらに現実味を帯びてきた消費税アップの影響も。法案がこのまま通れば2015年には消費税率は10％に。そうなる前に買ったほうがいい？ という相談も増えているそう。「思い出してほしいのは95年に消費税が3%から5%に上がったときのこと。やはり駆け込み需要がおきましたが、増税後には物件価格が消費税アップ分以上に下がったのです。ですから、消費税アップを理由に焦って買うことはありません」(藤川太さん)。
マイホーム購入は難しい状況なのでしょうか？
「大きな買い物をするのですから、さまざまなリスクは想定しておくべき。そしてムリのない買い方・借り方さえしておけば失敗は防げます。事実、貯め上手な人の借り方には共通する特徴があるのです」(同)
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監修／藤川 太（ファイナンシャル・プランナー) イラスト／西山カルロスさとし
