共働きvs専業主婦世帯の毎月の家計支出徹底比較!

平成21年全国消費実態調査から、世帯主夫婦と未婚の子供のみの世帯のうち、妻が30~34歳の年齢階級で、共働き(妻が勤労者)と専業主婦(妻が無職)の世帯の1ヶ月の収入と支出を比較してみました。

共働き世帯は年収599万円(月の収入45.1万円、可処分所得38.5万円)で世帯人員は3.77人。専業主婦世帯は年収540万円(月の収入39.6万円、可処分所得33.2万円)で世帯人員は3.68人です。妻の働き方には、正社員からパートまでいろいろありますので、共働き世帯と専業主婦世帯の年収差は59万円です。世帯人員を比べると、共働き世帯の方が子供の人数がやや多いということになります。

「平成21年全国消費実態調査」(総務省)を元にガイド平野が作成。住居費は、地代家賃に住宅等取得のための返済金を合算して算出している

「平成21年全国消費実態調査」(総務省)を元にガイド平野が作成。住居費は、地代家賃に住宅等取得のための返済金を合算して算出している


共働き世帯の食費は意外と少ない

さて、気になる支出項目を見ていきましょう。共働きは、惣菜や外食をする機会が増えるため、専業主婦世帯よりも食費がかかるというイメージはありますが、実際はどうでしょうか。共働き世帯5.9万円に専業主婦世帯5.6万円で確かに0.3万円、専業主婦世帯にわずかながら軍配が上がっています。グラフには表れていませんが、食費の内、外食費は共働き世帯1.5万円に対し専業主婦世帯1.3万円です。食費に関しては、意外にも共働き世帯も専業主婦世帯も大きな差は見られませんでした。


共働きは意外と堅実な生活?

共働きは、収入がある分、衣類や娯楽などにお金をかけてしまいがちと考えられていますが、どうでしょうか。被服・履物費は共働き世帯も専業主婦世帯も1.3万円(実際は専業主婦世帯の方が264円多い)、教養娯楽費は共働き世帯2.6万円に対し、専業主婦世帯は2.7万円で共働き世帯の方が逆に少なくなっています。

共働き世帯の方が専業主婦世帯よりも支出が比較的多くなっている項目は、通信・交通費(共働き世帯5.4万円、専業主婦世帯4.6万円)、その他支出(共働き世帯5.2万円、専業主婦世帯4.6万円)です。共働き世帯の場合、通勤にかかる費用が増えるので、通信・交通費が増えるのはやむを得ないと言えるでしょう。その他支出では、諸雑費が共働き世帯2.5万円に対し専業主婦世帯1.8万円です。この辺が、共働き世帯でグレーな支出が増える部分と言えそうです。


共働きは、きちんと貯蓄している

毎月の貯蓄額(ここでは、可処分所得-消費支出-住宅取得等の返済金-保険掛け金で算出)を比較すると、共働き世帯は4.3万円、専業主婦世帯は1.1万円となっています。共働きで収入が多い分、貯蓄額も多くなるのは当然ですが、可処分所得に対する貯蓄額の割合を計算してみると、共働き世帯は11.3%、専業主婦世帯は3.3%となり、明らかに共働き世帯の方が貯蓄をしていると言えるでしょう。共働き夫婦がきちんと家計を管理し、計画的に貯蓄をしていけば、しっかりお金も貯まり、子供の教育費や、老後の資金の準備もでき、豊かな暮らしができるライフスタイルと言えるでしょう。

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