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銀行で買った投資信託。確定申告は必要?

投資信託を銀行窓口で購入した人も多くいることでしょう。しかし、銀行預金などでは源泉徴収が行われていることもあり、「確定申告や税金はよくわからなくて」という人もいるかもしれません。あなたが持っている投資信託、確定申告が必要なのかそれとも不要なのか、調べてみましょう!

横山 利香

横山 利香

投資をはじめてみよう ガイド

国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)、日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー、相続士であるガイドが、自身の投資体験を元に、株式投資や不動産投資を中心とした投資情報や資産運用を紹介。

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銀行で預金すると、満期時に利息がついた金額で満期金を受け取ります。満期金を受け取る時、すでに源泉徴収されていますから、税金を納めたことを意識していない人も多いかもしれません。
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税金について知っておかないと、損をすることがあるかも!



では、銀行で購入した投資信託の税金はどうなっているのでしょうか?

そもそも投資信託は、預金と違って元本が保障されていない投資商品です。まず、大きくは公社債型と株式型に分けられ、税金の仕組みが異なる点を理解しておきましょう。

目論見書や運用報告書等を参考にして、持っている投資信託がどちらのタイプかを確認しましょう。確認できたら、自分の持っている投資信託の項目を参考にして下さい。

公社債型投資信託は20%の源泉徴収 

公社債型投資信託の儲け(利子所得)には税金がかかります。税率は現在、所得税と住民税を合わせて20%です。償還や解約の場合には、基本的に源泉徴収された金額が支払われますので、確定申告は不要です。なお、売却の場合には非課税となっていますが、差益に対して20%相当額が差し引かれることになります。また、公社債型投資信託は損益通算できません。

財務省:主な個人向け金融商品の損益通算

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