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ペイオフの影響は預金者全員に!(3ページ目)

突然起きる金融機関の破綻。その金融機関に少しでも預金があれば、ペイオフの影響から逃れられないのです。当事者になったとき落ち着いた行動を取れるかどうか、知識がものをいいます。

大沼 恵美子

執筆者:大沼 恵美子

貯蓄ガイド

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外貨預金

ペイオフ対象外の外貨預金やヒットなど預金はどうなるのでしょうか。これらの預金は「1000万円を超える預金」と同じ扱いになります。預金保険機構が破綻処理を終了し、算出した削減率に従ってカットされた金額が払い戻されます。払い戻されるまでには数ヶ月から1年以上かかると考えられています。

わずかではありますが、外貨預金の中には円建ての借入金と相殺ができるような契約になっているものもあるようです。ペイオフ対象外の預金の場合、取引銀行に契約内容を確認しておくといいでしょう。


財形貯蓄

サラリーマンならほとんどの人が利用している財形貯蓄。財形貯蓄には保険型貯蓄型がありますが、貯蓄型の場合は要注意です。

ペイオフ対象の預金で運用している場合は、財形貯蓄といえども個人の預金として名寄せされます。もし預金している銀行と財形貯蓄の運用先銀行が同じ場合は、預金と財形預金が合算され個人の預金残高となります。もしかすると合計預金残高が1,000万円を超えているかもしれません。財形貯蓄の運用を委託している金融機関と貯蓄残高を把握しておく必要があります。


確定拠出型年金

この年金は導入されて時間がそれほど過ぎていないことと、導入している会社が少ないことから、現段階では影響はほとんどないと思います。しかし、今後残高が増えていくと影響が出てきますので、チェックポイントとして覚えておいてください。

確定拠出型年金の積立金の運用商品のうち、ペイオフの対象になる預金は個人の貯蓄とみなされ、財形貯蓄と同じように名寄せされて個人の預金残高に加算されます。財形貯蓄と同じように、運用先の金融機関や掛け金残高を定期的に確認する習慣を付けておくに越したことはありません。


マンションの管理費

マンションに住んでいる人にとって問題なのは、長期修繕積立金や管理費などの積立金です。これらはマンション管理組合が集金・管理するのが一般的で、マンション管理組合はこれらの費用を預金しています。複数の住人がいても、マンション管理組合は一つの独立した預金者=1口座とみなされ、1000万円までの元本と利息だけしか保証されません。1000万円を超える預金は削減されることになります。

このためマンション管理組合では、2003年3月まで全額補償される普通預金に預けたり、1000万円の小口に分けて預入れ金融機関を分散するなどペイオフ対策に苦慮しているようです。マンション管理組合からのペイオフ対策の提案や報告などには特に注意が必要です。


小口の預金しかない庶民でも、以上のようにペイオフの影響は少なからずあることが分かりました。1人1人納得のいく対策を取っておきましょう。


                     【参考資料】日本経済新聞
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