会社の助成制度で人間ドック受診料が格安になった会社員時代。フリーなって悩んだのは、人間ドックを受診するか否か! 健康管理のために人間ドックは続けたい。でも6万円前後の受診料は出せない……。 

国民健康保険加入者には補助はないの?

あります。ただし補助制度を設けている地方自治体はまだまだ少ない! しかし中には一歩進んで脳ドックまで対象としている自治体があります。ご立派!

これは、「長寿時代を健康に生きる」=「健康保険料・介護保険料負担減」をにらんだすばらしい制度だと思います。リーダーの先見性がここに現れているようです。

【国民健康保険加入者に対する人間ドック補助金制度の例(概略)】
東村山市対象者国民健康保険加入者
助成の内容一般コース=5,500円(自己負担金)
胃検診コース=9,000円(自己負担金)
その他1人年一回
横浜市対象者4月1日現在国民健康保険に1年以上加入し、保険料を完納している35歳以上の人
助成の内容定員6000人。自己負担額は13,000円。
その他応募期間中の応募者が多数の場合、前年度補助対象者でない人を優先して抽選。
ひたちなか市対象者4月1日現在国民健康保険料を完納している35歳以上の人
助成の内容人間ドック=(500人)健診料の7割を補助
脳ドック(200人)健診料の5割を補助
その他応募期間中の応募者が多数の場合抽選。どちらかひとつを選択
徳島市対象者国民健康保険に1年以上加入し保険料を完納している30歳以上の人
助成の内容日帰り人間ドック=婦人科検診希望しない人(360人)は自己負担金8,000円
婦人科検診希望者(360人)は自己負担金9,600円
脳ドック(300人)は自己負担金10,000円
その他前期・(中期・)後期に分けて募集。応募者多数の場合は抽選
入間市対象者満40歳以上の国民健康保険加入者
助成の内容受検料の2/3(最高2万円まで)
その他1人1年1回

*以上は人間ドック補助制度を設けている地方自治体の一部です。募集時期や検診内容はそれぞれ異なります。また変更される可能性もありますので、事前に地方自治体の国民健康保険担当課で確認してください。


この中にあなたの住んでいる市町村はありましたか? とりあえず市町村の国民健康保険担当課に人間ドック補助制度があるかどうか問い合わせましょう。整備されている可能性もあります。

母子家庭・寡婦を対象に無料の人間ドック

京都府では、母子家庭の母親や寡婦を対象に無料で人間ドックを行っています。とってもやさしい制度ですね。
 

高齢社会を迎え、健康で自立した人生を全うするためには日々の健康管理が大切です。定期健康診断や人間ドック、脳ドック等はその基礎ともいえます。これからは、多くの地方自治体がこのような制度を整備して欲しいものです。そのためには、住民一人ひとりが、「人間ドックの補助制度ないの? 脳ドックの補助はないの?」と声を上げることです。それが人間ドックや脳ドックの補助金に、更には健康保険料や介護保険料の負担軽減に繋がるのではないでしょうか。
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