死亡保障が足りないと遺族が生活費などで困ることになる
結婚した、子どもが生まれた、自営業に転職したのに保険を見直していない家庭は、死亡保障額が足りない可能性があり要注意です。一家の大黒柱の保険をそのままにしておくと、万が一のことがあった場合、遺された家族が生活費の工面で苦労する、子どもにきちんとした教育を授けられない、妻の老後資金準備ができないなど、遺族のライフプランに様々な問題を生じさせます。そうしないためには、どんなときに増やせばいいのか、どう増やせばいいのかを知っておきましょう。死亡保障額の増やしドキっていつ?
死亡保障額の増やしドキは、大きく3つあります。結婚したとき、子どもが誕生したとき、会社員から自営・自由業に転職したときです。それぞれ、どうして増やす必要があるかをみておきましょう。結婚したら、夫は、妻のための死亡保障が必要です。シングル時代に保険に入っていないなら、この機会に加入を。ただ、妻はフルタイムで働いている家庭は、夫に万が一のことがあっても、妻が生活に困るケースは少ないと思われるので、子どもができるまで準備しないという選択肢もアリです。
子どもが誕生すると、一家の大黒柱には本格的に死亡保障が必要になります。万が一のことがあっても、子どもの養育・教育のお金で困らないよう死亡保障の上乗せが必要になります。妻もフルタイムで働いていて家計への貢献度が高い家庭は、妻の死亡保障も増やすようにしましょう。
会社員から自営・自由業に転職すると、公的年金が厚生年金から国民年金に変わります。すると、夫に万が一のことがあった場合に公的年金から給付される遺族年金の金額が少なくなります。その分を補うために、死亡保障の上乗せが必要というわけです。
増やし方には3つの方法がある
死亡保障額を増やすことを「増額」と言いますが、その方法は主に下記の3つです。1.特約の増額
現在、加入している保険についている死亡保障の特約(定期保険特約が一般的)を増やす方法です。余分な保険料を払わないために、足りない分だけ増やしますが、保険会社によっては希望通りに増やせない場合が。その場合は、3の方法で増額しましょう。また、特約のタイプが更新型の場合は、更新時にまた保険料がアップするので、こんなケースも3の方法がおススメです。
2.別の保険をプラスする
現在、加入している保険はそのままで、足りない分の保険金額、必要な期間をカバーした新しい保険でプラスする方法です。現在の保険が更新型なら、更新ごとの保険料アップを防ぐために、3の方法をおススメします。
3.入り直し
必要な保障額、必要な保障期間をカバーした保険に入って、現在の保険は「払済保険」に変更するか解約する方法です。
2と3の方法で、新しく加入する保険は、定期保険を使うのが合理的です。定期保険には、いろいろな種類があり、代表的な種類は2つ。保障(保険)期間中、保険金額が変わらない「定期保険」、保険金は分割(毎月または毎年)で支払われる「収入保障保険」です。定期保険の種類選びで保険料負担はかなり変わります。