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| どんなに勧められても事実をつたえましょう |
生保営業は継続が難しい？!
生命保険の販売はご存知のとおり、訪問販売形式でその殆どがフルコミッション（完全歩合給）の営業職員によって行われています。営業職員自身の収入はもちろん、会社からの評価は販売件数、販売額から導かれるのはご存知の方も多いと思います。
そして、そんな生命保険の営業職の離職率は2年経過で約8割。すなわち8割の人が2年でこの仕事を後にすることでもその難しさが伺えるでしょう。
生命保険に限らず、営業という職種は「売ってナンボ」の結果の世界です。望むと望まざるに関わらず、顧客本位とはかけ離れた会社、営業職員の利益のための販売が行われるという避けられない側面があります。
分かりやすく言うと自分（自社）の利益のために、お客さんに対して不利益だと分かっていても売ってしまう人はいなくならないのです。
自分の身を守る方法とは
今回の明治安田生命の事件もこのような利益追求の構造が大きな原因だと考えられます。加入方法が営業職員である以上、消費者である我々が身を守るには、いかに生命保険が難しいとはいえある程度の知識は必要です。そこで、今回はこのような不当な不払いを受けないための方法についてご案内します。告知義務は絶対守る
保険はその保険に加入する人の条件が一定でなければ加入者間で不公平となってしまいます。入院する確率の高い既に病気にかかっている人と、今まで健康上の問題が一切なかった人が同じ保険金を受け取るために支払う保険料が同じであっては、誰も納得しないでしょう。これは、保険会社や営業職員がいくら大丈夫といっても法律上の契約と同じです。従って、事実に反することを告知してもいずれその事実は見つかるのです。
健康状態についての告知は聞かれたことに対して事実を持って答えなくてはいけません。
聞かれていないことに答える必要はありません。しかし聞いてきたことには絶対に事実を伝えてください。
今後も、契約欲しさに虚偽の告知すなわち病歴や検査結果の隠蔽を勧める営業職員はいなくならないかもしれません。いつあなたの前に現れて「大丈夫、絶対に入れるから」と病歴のある方にささやくかもしれません。しかし負けずに、絶対に告知義務は守ってください。病歴をごまかし、保険金を受け取る人もいるかもしれません。しかし、そのごまかしがばれない可能性はどこにもないのですから。
保険金が支払われないケースについてしっかりと聞く
保険のパンフレットの裏や片隅には必ず「保険金をお支払いできないケース」についての記述があります。これを読むことはもちろん、目の前にいる営業職員に「どのような時に保険金が受け取れないのか？」を確認してください。そうすれば、自分がどのような保険に申し込もうとしているかもより明確になります。まとめ
保険金を保険会社に正々堂々と請求するために１．告知義務違反は絶対に守る
２．保険金不払いの事例を確認する
この2点は絶対に行ってください。
そして現在、幸いにも健康に問題がなく生命保険や医療保険に加入を考えている人は、すぐに行動されることをお勧めします。告知に「はい」と書かないで済む今のうちに。
