■あなたのためのズバリ解説■
～公示の是非～
公示することにより、「あの人が公示リストに載らないのはおかしい」ですとか、「こんなに少ないわけがない」など、税務署は情報を入手することができます。脱税をしにくくしているわけです。
逆にプライバシーの問題や、泥棒に狙われたり他人から脅されるといったデメリットがあることも事実です。
公示の是非というのはとても難しい問題です。
～公示はだれがしているの？～
相続情報を知っているのは、ご本人、担当した税理士、税務署だけです。御本人は言いません。担当した税理士は専門家として話せません。公示しているのは税務署です。実は公示制度があったために記者は数字がわかるのです。当該税務署の掲示板に掲示してありますので、だれでも見ることができます。この制度は相続税法49条に基づくものです。
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