打合せ
公示内容は、各税務署の掲示板に貼り出される。


2006年度(平成18年)税制改正で公示制度が廃止されることが確実になりました。


もう長者番付けが見られないことが濃厚!

毎年5月に発表がありました所得税の高額納税者(長者番付け)が2006年から見れなくなりそうです。正式には、12月中旬に発表される2006年度与党税制改正大綱で決められますが、長者番付けを発表していた公示制度の廃止が濃厚です。この制度には、所得税だけでなく、相続税・贈与税、法人税も含まれています。

公示制度が廃止になりますと、長者番付けでは、芸能人やスポーツ選手がいくら所得税を納税していたかが公表されなくなり、さらに収入や所得がいくらか推定も出来なくなります。また、相続税では、有名人が亡くなった後の遺産総額の公表もなくなります。

公示制度とは?

公示制度の目的は、表彰と密告です。この制度は昭和25年(1950年)に創設されました。対象は、所得税では税額が1,000万円超の方、相続税では課税価格2億円超・遺産総額5億円超の方、贈与税では課税価格4,000万円超の方、法人税では所得金額4,000万円超の法人です。氏名・住所・対象金額などが税務署の掲示場に公示されます。

公示された情報を名簿業者・調査会社等が調べ、名簿を販売。その名簿を法人が営業活動などで利用していました。