相続が発生した場合の対処法
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| 相続発生後の対処法は？ |
生前に被相続人の財産を把握されていなかった場合には、まず、遺品を確認します。貴重品はひとまとめにされていることが多いようです。通帳・証券・残高通知書などから取引先に残高照会をします。不動産は、まず、固定資産税の納付書に付いている評価明細で確認します。どこにどれだけの土地・建物があるか分かります。
Q２ 把握した財産をざっくりと評価する方法は？
・預貯金や株式などは、通帳や残高表で確認。
・保険は、証書又は支払明細で確認。
・土地は、路線価に面積を乗じて評価。
・建物は、固定資産税の評価明細の評価額で確認。
・債務は、返済予定表などで確認。
・お葬式費用は、領収書やメモをまとめます。
・その他財産をまとめます。
Q３ ざっくりと評価された財産額に応じて対応方法は？
・債務の方が多い方は、相続放棄をします。（相続発生後３ヶ月）
・財産と債務のどちらが多いか不明な方は、限定承認をします。（相続発生後３ヶ月）
・相続税の基礎控除以下の方は、遺産分割協議をして名義変更をします。（期限なし）
・相続税の申告が必要な方（下記参照）は、遺産分割協議・相続税申告（相続発生後10ヶ月）・名義変更をします。
・相続税の申告が必要かどうか微妙な方は、税務署又は税理士にご相談ください。
Q４ 相続税の申告が必要どうかの基準は？
相続税の申告は、被相続人の財産が基礎控除（5千万円+1千万円×法定相続人の数）を超える場合に必要になります。例えば、法定相続人が3人ならば、被相続人の財産が8千万円（債務等を控除した後の金額）を超える場合に申告が必要になります（8千万円以下の場合には申告不要）。
分割協議・名義変更・相続税申告（必要のある方のみ）を行わないと、後々問題になります。早めにお手続きをしましょう。ご自分で出来なければ、専門家に依頼しましょう。
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