課税最低限(配偶者+子供3人の場合)・課税割合・負担割合の違いは?

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外国の相続税はいくらからかかる?
■日本では、亡くなった人の財産が9,000万円以上の場合に課税の対象になります。100人亡くなると4.2人が、対象になります。さらに、その人たちの相続税の負担割合は、取得した財産に対して平均10.8%です。
■アメリカでは、亡くなった人の財産が4億5,200万円以上の場合に課税の対象になります。100人亡くなると1.4人が、対象になります。さらに、その人たちの相続税の負担割合は、取得した財産に対して平均17.9%です。
■ドイツでは、亡くなった人の財産が1億6,851万円以上の場合に課税の対象になります。なんと、100人亡くなると14.6人が、対象になります。さらに、その人たちの相続税の負担割合は、取得した財産に対して平均18.4%です。

相続税の税制改正はどうなる?

日本の相続税の基礎控除(課税最低限)は、アメリカやドイツなどに比べ低いと言えましょう。しかし現在、政府の税制調査会において、相続税の基礎控除の縮小について議論されています。平成3年の課税割合が6.2%でした。平成16年の課税割合が4.2%ですので、ピークに比べて約2/3になっています。もう少し、多くの人に負担をしてもらったら?と議論しているようです。さて、基礎控除はどうなるのでしょうか?結果については、年末の自民党の税制改正大綱の決定まで待たなくてはなりません。
(出典:政府税制調査会資料より)

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