任意後見監督人が必要な場合

打合せ
認知症の人の取得分はどうなる?
成年後見制度においては、家庭裁判所が選任する「法定後見人」のほかに、本人(認知症の人)が判断能力があるときに後見人を選ぶ「任意後見制度」があります。任意後見は、法定後見と違って、「任意後見監督人」を選任することで効力が生じます。従って、任意後見制度を利用している人は後見監督人の選任が必要になります。

他の相続人が後見人になっている場合

相続人間の遺産分割は利益相反になります。従って、他の相続人が後見人になっている場合には、特別代理人の選任が必要になります。また、任意後見監督人がいる場合でも特別代理人の選任の手続が必要になります。

遺産分割はどうなる?

成年後見制度を活用した遺産分割協議では、認知症の取得分は法定相続分になることが多いようです。これは認知症の人の権利を守るためです。

また、認知症の人には現金・預金や収益を生む財産を分けるのはよい方法だと思います。これは別に決まり事ではありませんが、認知症の人の今後の生活の安定を考えたとき、不動産よりも現金がふさわしいからです。不動産でも、収益を生む貸アパートのような物件であれば、そこから月々家賃収入が上がってきますので、認知症の人の今後の生活はある程度保証されます。

関連リンク
遺産分割協議[All About 相続]
遺言の効力・遺言書の上手な書き方[All About 相続]
相続人・法定相続分とは[All About 相続]
相続・相続税Q&A、無料相談[All About 相続]

【編集部からのお知らせ】
・All Aboutで「お金」について、アンケートを実施中です!
※抽選で10名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※2022/1/1~2022/1/31まで

お金のYouTubeチャンネル2周年企画を1/12から配信決定!
マネープランクリニックでおなじみの深野康彦先生への大質問会、茂木健一郎さんに聞く金持ち脳と貧乏脳の違い、林家ペー・パー子さんに聞く老後のお金など……10日間連続でお金を楽しむ動画を配信します。
予告動画を見る

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。