海外にある不動産にも相続税がかかる？(2ページ目)

 

海外の不動産の評価・土地と建物

不動産の評価はどうなる？

日本にある土地は路線価（地域によっては固定資産税評価額を基準とする倍率方式）をベースに評価します。広大な土地や崖地などについては、それぞれ控除する算定方法があります。さらに、借地権があれば、その分を控除することもできます。また、建物については、固定資産税評価（賃貸なら一定の控除あり）になります。

しかし、海外の土地については、日本国内のような算定法や控除の制度は使えません。すべて時価（いくらで売れるか）で評価します。従って、不動産鑑定士による鑑定とまでいかなくても、その不動産を買った仲介業者に時価を調べてもらうといった手続きは必要になります。なお、建物も時価で評価します。
 

海外の不動産の評価・マンション

マンションはどうでしょうか？ 日本のマンションは土地と建物に分けて評価します。マンション全体の土地・建物をそれぞれ計算し、そのそれぞれに持分を乗じて算出します。しかし、海外のマンションに関しては、土地・建物をまとめて時価で評価します。

日本人がもつ海外不動産で多いのがリゾートマンションでしょう。これからは団塊世代の大量退職も本格化し、海外に移住、もしくは長期滞在する人も多くなると思われます。その人たちの落ち着きどころとしてリゾートマンションは有力な候補です。
 

海外で不測の事態が発生した場合

海外といっても政治・経済が不安定な国もあります。相続後に、内戦が勃発したり、経済危機が起これば、不動産は瞬く間に暴落するリスクもあるでしょう。ひどいケースだと、クーデターが起き資産凍結の憂き目を見るかもしれません。そうした場合には、税務署と評価を下げる交渉をする余地はあると思います。

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