賢いマンション暮らし ガイド 平賀 功一
ひらが こういち
マンションに精通したガイドが、上手な住まい方に関する情報をお伝えします!
ガイド記事一覧
-
6月は個人住民税の納付開始時期です。2010年中にマイホームに入居後、今年3月に初めて「住宅ローン減税」の還付請求(確定申告)をした人は、住民税額が減額されているかどうか確認してみてください。所得税から控除しきれなかった場合、住民税の納税額がその分、減額されて請求されます。
掲載日:2018年01月06日住宅購入の費用・税金 -
最大400万円(2017年入居)もの税金が還付される「住宅ローン控除(減税)」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。5年間さかのぼって請求できます。
掲載日:2018年01月03日住宅購入の費用・税金 -
住宅ローン控除(減税)で税金が戻る・・・何となく分かっているようで、しかし実際はよく分からない。確定申告すると“自分”にはいくら戻ってくるのか、具体的な事例をもとに計算方法をご紹介します。(2017年改訂版、初出:2005年9月)
掲載日:2017年12月29日住宅購入の費用・税金 -
住宅ローン減税の適用期間中に転職した場合、はたして税還付は継続するのか。その際、どういう手続きが必要になるのか?-- 具体的に紹介します。
掲載日:2017年12月11日住宅購入の費用・税金 -
今やマンションストック数は約600万戸、1480万人が暮らす居住形態として分譲マンションは定着していますが、半面、役員のなり手不足が深刻化し、管理組合の運営を不安定にしています。そもそも役員になると、どういう仕事をするのか知らない人も少なくありません。そこで、本稿では役員の具体的な業務内容について、わかりやすく説明します。
掲載日:2015年05月07日マンション管理 -
2015年春から本格始動した「省エネ住宅ポイント」。一戸建て住宅での活用を想定する人が多い印象ですが、分譲マンションでも同様にポイントが付与されます。管理組合にとって、共用施設をリニューアルする絶好のチャンスです。本稿では発行ポイントの上手な活用法をご紹介します。
掲載日:2015年03月26日マンション管理 -
ネット社会の進展を受け、不動産市場でも議論が始まったIT活用による宅地建物取引。しかし、皮肉にも消費者保護を目的に強化した宅建業法が阻害要因となり、非対面(ネット上)での契約行為を難しくしています。そこで、まずは社会実験にてネット取引の試運転をスタートさせます。
掲載日:2015年03月02日不動産売買の法律・制度 -
突然、区分所有者から「すでに支払った修繕積立金を返してほしい」と返金請求されたら、管理組合はどう対処すればいいでしょうか。返金すべきか、それとも拒否すべきか?—— 判断に迷うところです。そこで、本稿では対応方法についてのノウハウをお知らせします。
掲載日:2014年12月29日マンション管理 -
適用期間が4年間延長され、最大控除額が400万円まで引き上げられた「住宅ローン減税」。ただし、この減税を受けるには確定申告しなければなりません。多くの提出書類が必要になりますので、本稿を参考に早めに収集しておくと安心です。
掲載日:2014年12月19日住宅購入の費用・税金 -
17年ぶりに引き上げられた消費税率。2014年は、こうした歴史に名を刻む1年でした。今年、マイホーム購入を決断した人は5%のうちに駆け込むか、それとも慌てずにマイペースで進めるか —— 悩みは尽きなかったことと察します。いずれにせよ、2014年中に入居した人は住宅ローン減税の準備が欠かせません。確定申告をし、しっかりと税還付を受けるようにしましょう。
掲載日:2014年12月17日住宅購入の費用・税金