ガイド記事：平賀 功一

電力危機（1） 節電ファシズムがマンション住民を襲う

東日本大震災から１年余り、われわれに新たな試練が突きつけられようとしています。脱原発と引き換えに、「電気料金の値上げ」を受け入れる覚悟が求められています。大飯原発の再稼動問題を契機に、日本のエネルギー政策が揺らぎ始めているのです。マンション居住者にも「電力危機」が忍び寄っています。自己防衛のためのノウハウが求められます。

マンション管理・売却 掲載日:2012年04月23日

不動産価格はなぜ分かりにくい？求むレインズ情報開示

現在、レインズに登録された物件情報は不動産業者間でのみ共有されています。一般消費者はアクセスすることができないのです。ストック重視社会へと政策転換した中にあって、レインズの非公開は中古住宅流通を停滞させかねません。公共の利益の増進に寄与しようというのであれば、「公益財団法人」としてレインズ情報を公開しないと整合性が取れません。

マンション購入 掲載日:2012年04月18日

縮小する市場 変化を見せる不動産業界の勢力図2012年

東日本大震災から１年。不動産市場への影響は限定的であることが明らかになってきました。しかし、とはいえ本格回復にはほど遠い状態です。こうした中、生き残りをかけたデベロッパーの統合劇が本格化しています。縮小する市場を見据え、大手デベの囲い込み合戦が白熱しています。

マンション購入 掲載日:2012年04月02日

あなたのマンション　耐震改修工事はお済ですか？

「南関東でマグニチュード７クラスの地震が今後４年以内に起こる確率は70％に高まった」——東京大学地震研究所の研究結果です。とてもショッキングなニュースですが、旧耐震のマンションにお住まいの皆様、ご自宅の耐震改修工事はお済みでしょうか。「お金がない」とか「必要性を感じない」とか言っている場合ではありません。今すぐアクションを起こさなければなりません。

マンション管理・売却 掲載日:2012年03月26日

東京西部を横断する活断層「立川断層帯」に警戒せよ！

東日本大震災から１年。一時は停滞した不動産市況も昨秋ごろから回復経路をたどり始め、市場の地合いは明るさを取り戻しつつあります。最悪期は脱したと言って間違いないでしょう。しかし、「立川断層帯」の活動が注目されるようになり、東京・府中市や武蔵村山市では最大震度６強の地震が想定されるようになりました。住宅購入を検討中の人は、今後も引き続きリスク情報の収集が欠かせません。

マンション購入 掲載日:2012年03月22日

住宅ローン審査情報／「個人信用情報」編

情報社会と言われて久しい現在、個人信用情報機関によって個人のクレジットやローンの取引履歴が情報管理されています。そして、住宅ローンの審査においても、こうした信用情報が活用されています。ローン審査を有利に進めるためには、個人信用情報の中身を理解し、日ごろから信用情報に傷を付けない努力が欠かせません。

住宅ローン・税金・住宅費用 掲載日:2012年02月29日

住宅ローン審査情報／「審査基準」編

現在、個人向け住宅ローン市場では空前の低金利が続いています。前例のない低金利環境に突入しています。しかし、その一方で利息収入が先細る金融機関はローン審査の「厳格化」に動き始めています。「低金利」と「借りやすさ」は決して同義語ではありません。余裕を持った返済計画の立案が、今、求められています。

住宅ローン・税金・住宅費用 掲載日:2012年02月27日

住宅エコポイント 皆さんは何に交換しますか？

１月25日から「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付が始まりました。本制度には（１）住宅の省エネ化、（２）住宅市場の活性化、そして（３）被災地の復興支援—— という３つの目的が込められています。そのため、交換できる商品にも一定の制約が加えられており、復興支援商品との交換比率が定められています。本コラムで制度の概要を確認しておきましょう。

住宅ローン・税金・住宅費用 掲載日:2012年02月24日

さらに遠のく金利上昇 むこう２年は低位安定を継続

日本銀行が一段の金融緩和の強化を表明しました。消費者物価の上昇率１％を目指し、「実質的なゼロ金利政策」と「金融資産の買い入れ」などの措置により、強力な金融緩和を推進していくことを明らかにしました。さらに、米国も「事実上のゼロ金利政策」を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示しており、金利上昇の余地は狭められていっています。

住宅ローン・税金・住宅費用 掲載日:2012年02月17日

４月から「フラット35」の貸出条件が変更されます

今年（2012年）４月１日以後の申し込み分から、住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」の貸出内容が変更になります。緊急経済対策の一環として100%融資していたものを、今春から融資上限90%にまで引き下げます。同時に、金利引き下げ期間も半分に短縮されます。

住宅ローン・税金・住宅費用 掲載日:2012年01月31日