所得税見直し論議のターゲットの一つは、配偶者控除や扶養控除などの人的控除です。所得税の算出に大きく影響する人的控除等の内容と金額を平成23年以降の変更も含めまとめました。
年末調整で所得控除をする
年末調整の各種所得控除について詳しく解説。基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料など各種所得控除について具体的な計算方法や条件を説明します。実際に年末調整するときの参考にしましょう。
ガイド:大沼 恵美子
控除対象配偶者の対象からはずれてしまうと、ただちに税務上、まったく控除がうけられないかというとそんなことはありません。控除対象配偶者は合計所得金額38万円以下(給与の年収ベースでいと103万円以下)というのが対象要件ですが、合計所得金額が38万円超76万円未満(給与の年収ベースでいと103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除の適用を検討してみましょう。
ガイド:田中 卓也
年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族とは何のことでしょうか?一般的に扶養親族というと、同居している子どもというイメージを持ちがちですが、そうとは限りません。扶養控除についての税法の要件をきっちり理解した上で年末調整や確定申告に役立てられるようその仕組みや誤解しやすポイントについて解説します。
ガイド:田中 卓也
年末調整時期や確定申告時期になると、よく「扶養に入れる」とか「扶養に入れない」といったことが話題になります。税務の手続き上で言うと、納税者に扶養親族がいる場合に控除が受けられる制度のことを扶養控除といいます。平成23年の税制改正による年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮小の影響についても押させておきましょう。
ガイド:田中 卓也
年末調整時に配布される書類は2種類。扶養控除等(異動)申告書と保険料控除兼配偶者特別控除申告書です。その中の書類のひとつ、扶養控除等(異動)申告書って何のために必要なのでしょう?その書類に記載ミスがあった場合の不利益とはどのようなものなのでしょうか?
ガイド:田中 卓也
住宅ローン控除を初めて適用される方は必ず確定申告してください。そうすることにより2回目以降は年末調整で処理することが可能です。確定申告する際のポイントは年末に居住開始していること、年末調整の際のポイントは年末調整時に在職者であるか否かということです。
ガイド:田中 卓也
社会保険料控除は、年末調整で処理できる所得控除の一つです。社会保険料控除は一般的には給与から天引きされますが、給与の源泉徴収から適用がもれてしまう社会保険料控除について、年末調整で申告することによって清算できます。手取りから払ったもの、生計を一にする配偶者やその他親族が負担すべきものもなど適用漏れとなりやすいケースから対応方法までご紹介します。
ガイド:田中 卓也
年末調整で処理ができる所得控除の中で「保険料控除」の注意点についてまとめて紹介します。具体的には「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」および「旧長期損害保険料控除」についてです。年末調整で漏れなく、スムーズに処理を進めるために理解しておきましょう。
ガイド:田中 卓也
ガイド:田中 卓也