安心して働くために子供を預ける(2ページ目)

保育料は税金と年齢で決まる

さて、保育料ですが、認可保育園の場合、保護者の収入によって負担額が変わってきます。その額は、前年度の住民税額と所得税額、そして児童年齢により決まり、税額が多いほど、そして児童の年齢が低くなるほど、その料金は高くなっていきます。ただ、自治体からの援助があるぶん、その負担は軽くなっています。また、生活保護を受けている家庭や住民税の非課税世帯は、保育料は必要ありません。
　
ここで注意したいのは、援助額も地方自治体によって違うので、地域によって保育料に差があるということ。保育料が国内で一番安いと言われている東京２３区内の公立と、区外の公立では、約１～２万円の差があるそうです。
　
一方、無認可保育園の保育料はまちまち。援助がないぶん、認可保育園よりも料金はずっと高くなります。
　
その他、預ける子どもの年齢制限は、自治体や園によって違います。１歳から就学前というのが一般的ですが、園によっては、生まれて数ヶ月の赤ん坊でも受け付けている場合もありますので、これも事前に調べてみましょう。
いざという時のために。
　
保育園の基本保育時間は、約８時間３０分。どこも大体は、１７時か１８時に終了となります。でも、ほとんどの職場では、終了時間が１７時です。職場と保育園が遠い場合など、お迎えの時間は間に合わないという人もいるでしょう。
　
その場合、自分の代わりにお迎えに行って、子どもを預かってくれる２重保育や、１９時まで保育時間をのばす延長保育の必要が出てきます。
　
また、いざという時に子どもをみてくれる人も、何人か確保しておかないと安心して働けません。たとえば、急な残業のとき、子どもの発熱など、どうしても仕事を休めないときなどに必要になってくるわけです。これは、ベビーシッターや知り合い、実家が近いときは自分の両親に頼むという人もいます。
　
いずれにしても、子どもを安心した環境に置くことが大切です。そうでなければ、仕事どころではなくなってしまいますから。子どもの預け先は、きちんと考えておきましょう。