海外不動産を買う・借りる・投資する 台北編(3ページ目)

近ごろの台湾不動産市況と売買

日本食材も扱う微風スーパーは富裕層も多く利用する

総選挙の前などは、全体的に取引が滞るなど、政治的な要因が市況に表れやすい台湾。
外国人の不動産投資には、従来からさまざまな規制がありましたが、現在では、非居住者であっても自由に台湾不動産を売買できるようになりました。

台北市内では、新築マンションの建設が相次いでいますが、高級志向のものが目立ちます。地元富裕層が住居用に買い求めるケースが多く、こうした物件は、ほとんど賃貸には出回りません。

不動産売買の流れは、日本の場合と比較的酷似していますが、手付金（売買代金の約１割）をうったあとに、中間金を数回に分けて支払い、所有権移転前に納税（「増値税」と呼び、売主負担）するという、独特の手順をふみます。

不動産購入時にかかる経費は、「契税（契約税）」、「印紙税」、公証費用のほか、固定資産税（建物にたいしては「房屋税」、土地にたいしては「地価税」）がかかります。
売却時には、土地購入時との差益に対して、「土地増値税」が課税されます。

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