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「少額裁判を起こす」とおどされた? 読めば安心! 電話トラブルと少額訴訟(2ページ目)

少額訴訟についてわかりやすく解説します。「裁判を起こす」と言われたらどうする? 一連の電話トラブル関連の場合に照らし合わせて見解を述べます。

佐伯 幸子

執筆者:佐伯 幸子

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一見、あり得るかも? と思えそうですが、「証拠を提出しなくてはならない」ですし、「相手の氏名住所がわかっていなければ呼出状や訴状副本などを送ることができない」のです。

相手の所在がわからなければ、少額訴訟を起こすことはできません。

自分から住所氏名等を教えていなければ心配はいりません。「電話番号からわかってしまうのでは?」と、不安に思う方もいらっしゃるでしょうが、確かにそれは不可能ではないようですが、時間もお金もかかります。

はっきりいって、
業者はそんな手間はかけません。それに証拠や証人などを提出しなくてはならないのですから、困るのは業者の方でしょう。請求金額をはっきりさせるにはその根拠が必要だからです。

利用してもいないのに料金が発生するわけはないですし、料金の設定を通知したか、
遅延金の利率や根拠は、などまともに追及されて困るのは彼らですし、ヘタをすれば「恐喝罪」の可能性もあるのですから、そんなこと=少額訴訟を本当にしようとは考えてはいないはずです。

つまり
「訴訟」「裁判」「弁護士」、といった言葉を使って、法律や裁判システムのことをよく知らない人を震え上がらせて、「そんなことになる前に金を払え」ということなのです。

「納得はいかないけれども、裁判なんてやっかいなことはイヤだし、これ以上のめんどうはごめんだ。数万円で済むなら支払ってしまおう」と思って、支払ってしまう人も多いようなのです。

しかし、「伝言ダイヤルで裁判沙汰?」でも述べましたが、それで済むのではありません。「カモリスト」に登録されて、さらなる請求に苦しめられることになるのです。


要するに業者の「裁判にかけるぞ」「弁護士を通すぞ」といった言葉は、単なるおどしでしかないのです。そういわれたらむしろ「どうぞ、どうぞ。ぜひそうしてください」と言ってもいいでしょう。困るのは彼らなのです。

おどしに屈しないような相手にかかずらっているヒマはありません。もっと、いくらでも、簡単におどしに脅えてお金を支払ってくれる人に電話をするでしょう。

くやしくも悲しいことに、このようなおどしに脅えて支払ってしまう人が後を絶ちません。そのため業者もこりずに、いやあまりにも簡単にお金が入ってくるのでやめないのでしょう。

このような悪質な行為に負けてはいけません。仕組みを理解して、絶対に不用意にお金を支払ったりしないようにしましょう。しっかりと冷静に対応するように心がけましょう。



ちょっと気になる言葉の解説♪
「裁判」と「訴訟」の違いって?

「裁判」裁判所が事件を審理して、法律に基づいて判定をくだすこと

「訴訟」裁判所に裁判を請求すること
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