導入が見送られたパチンコ税とはどんなものか

携帯電話利用者への課税と並んで導入が検討されていた「パチンコ税」が、2015年度の税制改正では見送られることとなった。

パチンコは20兆円産業とも言われることから、1％の税率でも2,000億円の税収と言われるなど様々な情報が飛び交っている。しかし情報には誤解も含まれている。それにパチンコの換金は今もなおグレーな存在。整理しなければならない点は多い。

パチンコはギャンブルじゃないの？

パチンコ税の話の前に、パチンコの仕組みについておさらいしよう。

パチンコとはお金を払って玉を借り、台に打ち込み、穴に入る（入賞という）と、決められた分の玉が払い戻される遊びだ。その結果を「勝った」「負けた」と言うように、ほとんどの客は出た玉を最終的にお金に換えている。

このように一般常識からすればパチンコはギャンブルだが、現在の法律ではパチンコはギャンブルではないことになっている。

換金を巡る特殊な仕組み

なぜギャンブルではないことになっているのか。そこにはパチンコ固有の特殊な事情が存在する。

パチンコで出た玉を「店内換金」すれば刑法で禁ずる賭博罪となる。そこで、玉をいったん「特殊景品」（＝事実上、換金専用の景品）に交換し、それをパチンコ店外にある景品交換所で買い取ってもらう。こうした手順に分けることで、刑法の禁ずる賭博に該当しなくなるというわけだ（この仕組みは、特殊景品が「パチンコ店」→「景品交換所」→「景品問屋」を環流することから「三店方式」と呼ばれている）。

しかし現実には、特殊景品は換金にしか使用されないし、景品交換所は特殊景品しか買い取らないことなどから、この仕組みのグレーな点は従来から指摘されてきた。

20兆円産業と言われるパチンコは、実はこうした不安定な仕組みの上に立っている。