東日本大震災から２年。皆さんは引き続き「節電」に心がけていますか？
思い返せば震災が発生した2011年の夏、電力供給量が大幅に減少したことで、電気事業法に基づく電力使用制限令が発動されました。東京電力および東北電力管内では工場やオフィスビルなどの大口需要者に対し、15％（2010年比）の節電が強制されました。さらに、緊急措置として各家庭も対象とした計画停電も同時に実施され、「節電しないと非国民」といった雰囲気が広がりました。
節電要請の矛先（ほこさき）は自動販売機やパチンコ業界にまで向けられ、清涼飲料各社は東京電力管内の自販機およそ25万台を対象に6月下旬から輪番節電を実施すると発表。パチンコ・パチスロ店舗が加盟する5団体も休業日を設け、ピーク時の使用電力を25％以上削減することを決めました。いくら供給が需要に追いつかなくなると、予測不能な大規模停電を招く可能性があるからとはいえ、これでは「節電ファシズム」と言われても仕方ないほどの強要ぶりです。
東京電力に続き、関西電力と九州電力でも電気料金の値上げが具体化
しかし、福島第一原発の事故を契機とした電力需給のひっ迫の影響は、これだけでは済みませんでした。次に襲来したのが電気料金の値上げです。
東京電力管内では2012年4月から企業向け電気料金を平均17％値上げし、同年9月からは家庭向けの電気料金も平均8.46％引き上げしました。参考までに、各家庭の値上げ額を試算した結果は下表の通りです。原発の運転再開が難しく、その代替エネルギーとして液化天然ガス（LNG）などの利用が増えたため、燃料費の負担増が電気料金を引き上げました。火力発電への比重シフトが新たな苦難をわれわれ国民に突きつけた格好です。
このように、各地で電気料金の上昇圧力が高まるなか、何もせず傍観しているわけにはいきません。管理組合の中には屋上に太陽光パネルを設置し、値上げの対抗策として「創エネ」に取り組みたいと考えているマンションもあるでしょう。しかし、設置費用がどの程度必要で、投資コストを回収するには何年かかるのか？――。こうした課題がクリアにならず、二の足を踏んでいる場合も少なくないはずです。
そこで、おおよその「費用」対「効果」が試算できるよう、目安になるデータを集めてみました。導入を検討するための判断材料として活用してほしいと考えています。
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