行政書士資格とは？仕事内容・報酬等を解説(2ページ目)

行政書士の仕事の実態と報酬

行政書士の実態は次の通りです。

日本行政書士会連合会「日本行政」（2017年12月号）によれば、「行政書士の登録者数（平成29年10月末日現在）は、合計4万7056名います。

さらなる内訳としては
・男性4万639名・女性6417名
・個人事務所を開業しているのは男性3万9300名・女性6028名
・共同して行政書士法人を設立している男性923名・女性190名
・個人事務所や行政書士法人に雇われている行政書士は男性416名・女性199名
となっています。

全国に4万7000人前後の行政書士がいて約9割が男性です。女性は目立つことになるのでチャンスですね。

次は報酬の決め方です。

以前は報酬規定がありましたが、現在はありません。つまり、報酬は行政書士と依頼者の話し合いで自由に設定できます。

しかし、報酬の透明性や紛争予防のため、行政書士会は任意アンケートにもとづいて、主だった業務の平均値、最高額、最低額、最頻値を発表しています。これは、日本行政書士会連合会のホームページに掲載されています。なお、行政書士の会報誌も同ホームページにおいてPDFでみることができます。

行政書士の普段の仕事がわかると思いますので、興味のある方は是非ご覧ください。

行政書士になるには

大きく別けると２つの方法があります。一つは、行政書士試験に合格することです。もう一つは、一定の事務を20年ないし17年経験した公務員は、行政書士になる資格が与えられます（特認行政書士）。たとえば、官僚だった政治家の片山さつきさんは、特認行政書士として行政書士登録をしています。

行政書士試験は、毎年1回11月第2週日曜日に実施されます。申し込み者数は5万人前後です。近年、合格率はおおよそ10％前後で推移しています。詳しくは財団法人行政書士試験研究センターのホームページをご覧ください。過去問、統計資料なども記載されています。

私は「資格の大原」で行政書士受験講座を15年間担当しております。その経験から申し上げると、行政書士試験はかなり難しい試験だと思います。真剣に取り組まないと短期合格はできません。

それは、これまで述べてきましたように広範囲な業務を扱わなければならず、また、特別な権限を与えられるのですから、当然でしょう。行政書士試験合格をするには、しっかりと対策を立てて勉強時間を確保しなければなりません。

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