起業・独立開業の準備

更新日:2011年06月09日

本格起業リスクを回避 副業として起業するノウハウ

会社を辞めて一気に起業に踏み切るのは、誰でも不安を抱くもの。本格的に起業に踏み切る時期としてはまだ早すぎると感じることもありますよね。そのような場合、会社員を続けながら副業としてスタートするという選択肢もあります。起業コンサルタント(R)・税理士として会社員の副業での起業についても数多くサポートしているガイドが、副業として起業するノウハウを公開します。

会社を辞めて一気に起業に踏み切るということは、誰でも不安を抱くものです。また、今の経済情勢を見ても、自分が置かれている状況としても、本格的に起業に踏み切る時期としてはまだ早すぎると感じることもありますよね。そのような場合、とりあえず会社員としての生活を続けながら副業として事業のスタートを切るという選択肢もあります。そして、在籍している会社のルールを守りながら健全な雇用関係のもとで取り組む必要があります。起業コンサルタント(R)・税理士として会社員の副業での起業についても数多くサポートしているガイドが、本格的に起業するリスクを回避し副業として起業するノウハウや注意点を公開します。

副業としてスタートするメリット

副業としてスタートするという選択肢もあります

副業としてスタートするという選択肢もあります

副業として事業をスタートする場合、次のようなメリットがあります。

■事業の成否を見極めることができる
一番のメリットは、リスクをとらずに済むということ。そのビジネスが成功するかどうかをじっくりと見極めながら、起業家としての人生か、会社員としての人生かをゆっくりと判断することが可能です。仮に失敗したとしても失うのは投下資金だけで、普通に今までの人生に戻ることができます。

■副収入を得ることができる
副業収入を安定的に得ることに成功すれば、会社員としての給与以外に生活の糧を得ることができます。将来、会社を辞めて本格的に起業するときの自己資金を貯めておくことも可能です。

■安定した収入源を失わずに事業を始めることができる
起業して事業をスタートする際、多くの場合、収入面で不安定な状況から始まります。副業としてのスタートであれば、会社員としての給与所得を得ながら事業をスタートすることが可能です。大企業に勤めていて高待遇を手放したくない場合や、扶養する家族がいて慎重に進めたい場合などがあります。

■スキルアップできる
本格的に起業する前に、仕事のスキルアップを図ることができます。本格的に起業する前に、改善点やニーズなどについて多くの気付きを得て、商品・サービスのクオリティを上げることも可能です。

■経営感覚を磨くことができる
本格的な起業の前に副業としてスタートするメリットとして、実戦の中で本物の経営感覚を磨くことができます。会社員としての仕事では自分の担当する分野の経験しかできませんが、自分で事業をするとなると全ての責任を負いながら試行錯誤を繰り返し、事業に関連する全分野の知識や経験が蓄積されていきます。これにより、広い視野を身につけて会社員としての能力も上がるという相乗効果を期待できます。

■人脈を広げることができる
副業をしていれば、会社員としての生活では関わりのなかった人々に会う機会も増えます。そこで得られた人脈は、今後の人生での大きな財産となりえます。

■本格的に起業するまでの間に集客できる
副業として展開する間に集客しておくことができます。会社を辞めて本格的に起業する段階で、最初は売上0円という状態を回避することが可能になります。

副業としてスタートするデメリット

逆に副業としてのスタートする場合、次のようなデメリットもあります。

■中途半端なビジネス展開になる可能性がある
副業としてスタートする場合、通常は昼間の時間帯は会社員としての仕事があるため、自分の時間や労力を副業に回すことはできません。マンパワー不足になることが一番のデメリットでしょう。

営業活動や業務自体を誰かに外注することができるか、自分の生活時間で夜間や週末を副業のために確保できるか、昼間に問い合わせがあった場合にはどのように対応するのかなど、しっかり構想しておくことが求められます。時間の確保やそれぞれの対応でどこかが抜け落ちると、結局は中途半端なビジネスしか展開できなくなる可能性があり注意が必要です。

■創業融資の獲得が難しい
副業段階で日本政策金融公庫や市区町村の創業融資を受けることは、要件的にほぼ不可能です。創業融資は、あくまで創業する人への融資であり、副業では創業という要件を満たさなくなるためです。そのため、副業での事業スタートをする場合は、自己資金の範囲内での事業展開に限定されてしまいます。

■時間がなくなる
プライベートで遊びや旅行などに費やす時間が今までよりも少なくなります。プライベートの時間を削ってでもやり遂げたいという覚悟が必要でしょう。

体力的にキツくなる
会社員としての労働時間に副業での労働時間が加わることになります。ムリせず、健康管理に注意したいものです。特に、体力的に疲れすぎて本業の勤務に影響があるような事態は避けなければなりません。

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この記事の担当ガイド

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中野 裕哲

起業コンサルタント、税理士、行政書士、特定社労士。年間約200件の起業無料相談受託。起業準備から経営…

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