結論！とにかく無視する！
「でも、自宅にまで来ると言っているが本当に大丈夫なのか？ もし本当に家にまでおしかけてきたらどうしたらいいのか？」これまでに、このような文言の請求書がきて、実際に家にまで請求に来られた…という人はいないのです。いうまでもなく、彼らはそんな手間はかけないわけですし、そんなことをしなくても、おびえて支払ってしまう人がたくさんいるので、そちらの収入だけでたいした金額になるからです。
この「家にまで行くぞ」という点が、なによりも恐ろしいようですが、元々が根拠のない話なのですから、来るはずもないし、万が一、来たとしたら警察に連絡をすればいいのです。
実際に「支払わなかったら、自宅まで請求に来られた」というケースは、全国の警察署・国民生活センター等でも一件も報告されていません！！
ハガキや封書で請求書を送られた場合は、住所が判明しているとしてもそれは、卒業生名簿やその他、なんらかの名簿を利用して、無差別に送られたものです。住所がわかっているとはいっても、元々が「架空の請求」であり、請求する権利もない人たちですから、自宅まで来ることはあり得ないでしょう。
とくに、メールの場合は、請求メールを送った“メールアドレス”しか把握してないと思われますので、脅える必要はまったくないのです。不安なら、可能であればメールアドレスを変更してしまいましょう。
本人が脅えてしまったり、母親などの家族が「なにやら恐ろしいから、これくらいなら払ってしまおう」と、振り込んでしまうことが彼らの目的であり、その「おびえ」につけこんだ、悪質きわまりない行為なのです。
むやみに返信しないこと！
冷静に「払う必要のない請求には絶対に支払わない」という強い意志を持って毅然と無視すること、がなによりの対処法です。
メールの返信をしたり、問い合わせの電話をしたり、といった行為は電話番号を知られたり、やりとりの中でうっかり個人情報をもらしたりして、さらに悪質な請求行為を招きかねません。
とにかく、一切無視することです。
あまりにもこのような「架空請求事件」が多発、横行しているので、国民生活センターや各地の警察署でも、対応してくれますので、心配な場合はこれらの機関に相談しましょう。
念のため、届いたハガキ、封書、メール等は証拠として保管しておきましょう。
【郵便物の受け取り拒絶のしかた】
もし、郵便物を受け取るのがいやなら「受け取り拒絶」と書いた付箋（横2～3センチ、縦5～6センチの用紙など「受け取り拒絶」と書いてあればどんな用紙でもOK）に認め印を押して郵便物に貼付して、早めにポストに投函します。
ただし、差出人の住所が記載されていないなど不明な場合もあり、それはいわゆる宙に浮く状態になります。郵便局で一定期間保存されますが、とにかく手元に置いておきたくなければ、そうしましょう。
差出人の住所が書いてあって、返送されたとして「こちらの住所が正しいということを知られるかも」と不安なら、放置しておけばいいのです。仮に知られたとしても、初めに送ってきた元の名簿があったわけですし、「宛所にたずね当たりません」「該当者不在」で返送されることもあるわけです。そういった受け取られない郵便物も多数あるはずなので、彼らはそういったものはあまり気にしていないでしょう。
なにしろ、おびえて支払ってくれる人が一人でもいれば、元が取れる商売どころか、ほとんど丸々利益。税金も払わない、たった一通のメールで数万円を支払ってくれる人がたくさんいる！ 何千人に請求メールを送ったとしてもお金はかからないですから。これまでに捕まったある業者が「あまりにも簡単にお金が振り込まれるのでやめられなかった」と供述していました。
誰ひとりとして、架空請求に負けず、支払わないこと！
これが、悪質業者をのさばらせないポイントなのです。
Illustration by Yukiko Saeki(c)Yukiko Saeki
※最近、「無視してはいけない架空請求がある？」という情報がありますが、これについは「『無視出来ない架空請求』を知る」という記事で解説してありますので、ぜひこちらもご覧ください。 （04.09.22）
※これまでに“架空請求”を受けたことはありますか？
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