取引所取引は利権ビジネス
ひとつの理由は、リーマンショックで多くの人が資産を失くしたことが社会問題となり、世論としてのプレッシャーが高まったこと。そこで行政は、「弱者を保護し消費者を守ろうとしている心優しい政府」というイメージを高めたかったと考えられるでしょう。
政治家にとっても、政権の支持率を高め次の選挙で票を集めるには、耳あたりの良いことを言う必要があります。
もうひとつの理由は、これは憶測に過ぎませんが、役人の天下り先を確保するためでないか、というものです。
レバレッジが規制されると、一般的なFXである相対取引の魅力が欠けるため、くりっく365と呼ばれる取引所取引に人気が集まります。
これは公的な機関ですから、くりっく365が盛り上がればそれだけ収入が増えるため、たくさんの天下り役人を受け入れることができます。
実際、取引の仕組みやリスクはほとんど同じですが、お上の権限をフル活用し、税制面で優遇しています。
たしかにちょっと前までは、顧客の預かり資産を分別管理していない業者もあり、ＦＸ業者の破綻とともに顧客の資金も破綻する、という時代もあり、くりっく365の魅力はありました。
しかし今は法律が整備され、顧客の預かり資産は信託銀行に全額保全されるようになっていますから、通常のFX取引とくりっく365（取引所取引）の安全性は大差ありません。
そしてFX業者各社によるハイレバレッジ競争が始まり、次第にくりっく365の魅力は乏しくなりました。
それじゃ、天下り先の受け入れ可能枠が増えないから困る、ということで、一般的なFXの魅力を低下させる必要があり、その方法のひとつがレバレッジ規制だったのではないでしょうか。
・ ・・というのはウラ読みし過ぎかもしれません。
レバレッジ規制から逃れる方法
いずれにしても、ハイレバレッジを過度に恐れる必要はありません。適切なポジション管理ができれば、まさしく少ない資金で大きく儲けられるチャンスがある、魅力的な投資対象であることは変わりませんから。
しかし、レバレッジ規制は我々の力ではどうにもなりません。
ひとつは日本のレバレッジ規制の枠外にある、海外のＦＸ会社で口座開設する、という方法。でもこれはトレードツールも英語で使いにくい、と感じる人もいるでしょう。
そこで二つ目の方法は、法人をつくって法人で口座開設する、という方法です。
レバレッジ規制は個人に対するものであり、法人は規制の対象外ですから、100倍、200倍での取引が可能です。
法人を作るのに30万円くらいかかるのですが、十分モトがとれるのではないでしょうか。
