子どもに安全な街選び(2）23区の取り組み編

これから住む場所を考える際には子どもの安全対策も忘れてはならないチェックポイントになるはず。各自治体の取り組みもそのひとつ。まずは東京23区の取り組みをご紹介します（情報は平成18年4月1日現在）。

自治体が進める
主な安全対策は？

通学路の安全確保をはじめ、自治体ではあの手この手で子どもの安全確保に取り組んでいます。

子どもの安全を守るために、各自治体で行っている主な施策としては

■防犯ブザーの配布、貸与
小中学生全部、小学生のみ、あるいは希望者になど、対象が自治体ごとに異なる場合があります。

■学校の設備強化
さすまたや警棒、テレビモニタや防犯カメラを配備するなど、校内での安全確保を目指しています。また、東京都では06年度中に都内のすべての公立小学校の校門などに防犯カメラが設置される見通しです。

■学校その他での安全指導
防犯教室や地域安全マップの作成など、地域や警察などと連動しての教育が行われています。都も研修会を開くなど力を入れています。

■通学路、地域の安全確認
通学路の見直しや公園、公共施設の安全確認などが行われています。また、子ども110番　の家など、子どもが緊急時に逃げ込める場所の確保にも多くの自治体が取り組んでいます（名称、マークなどは自治体で異なります）

■パトロールの強化
PTAや地域のボランティア団体などのパトロールのほか、民間の警備会社を頼んでの深夜パトロールなどを行っている自治体もあります。

■犯罪情報の配信
自治体、地元警察などから不審者、犯罪などの情報をメールで配信するシステムが普及しつつあります。

などが挙げられます。

自治体ごとに、取り組みには差があり、隣接する自治体でも対応は異なりますので、比べてチェックしてみることをおすすめします。また、ホームページ上には掲出のない対応などをしていることも考えられますので、詳細は各自治体に問い合わせてみましょう。

では、次ページでは各自治体の子ども安全対策が調べられる、あるいは防犯体制が分かるページをご紹介します。