シングル・DINKS向けマンション/シングルのマンション購入

親からの援助資金。贈与税申告はどうする?

年度末は確定申告のシーズンです。住宅ローン控除を受けて所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。親御さんから住宅購入資金を贈与された場合も贈与税の申告が必要です。来るべき時のため予習しておきましょう

この記事の担当ガイド

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
マンション購入を思い立った時、あなたは何から始めましたか?希望に叶ったマンションはないかと住宅雑誌やインターネットで情報収集。候補のマンションが絞られてくると、モデルルームや現地を見学して希望条件とのマッチングを確認。購入予算との照合も大切ですね。

一つ一つ丁寧に行っていると、売買契約や住宅ローンプランなど、新居への引越しまでにお金だけでなくエネルギーも使い果たしてしまいそうです。ですが、引越してからが新生活のスタートです。ステキなマンションを購入する事が目的だったのではなく、新しいマンションでステキな暮らしを始めることが、大切なあなたのテーマだったはずです。

マンション購入後のイロイロをご紹介する当シリーズ。今回は、親御さんから援助してもらった購入資金に対する贈与税の申告についてです。来るべき時のためにちょっぴり予習しておきましょう。申告手続き中の方は確認にご利用ください。

◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇

来年度末はあなたの番?贈与税の申告・納税は3/16まで


skichika
申告時に慌てないよう手続きについてもちょっぴり予習をしておきましょう
親御さんからの住宅購入のための資金贈与を受けた場合、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日(原則)までに贈与税を申告し、納税しなければなりません。贈与税を計算するには、暦年課税と相続時精算課税と2つの方法があります。

暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産価額の合計が110万円を超える場合に贈与税の申告が必要となります。一方の相続時精算課税には、「住宅取得等のための金銭の贈与の特例」があり、こちらを利用すれば一定の要件のもと3,500万円までの資金援助については、贈与時の税金がかからず、相続発生時にあわせて精算される仕組みです。ただし、この相続時精算課税を選ぶ場合は、税務署への届出が必要です。

日本の税制では、利用者に有利な税制特例のほとんどが利用者自らの申告を必要としています。購入、売却など、資産が動くときには税金は付き物です、うっかりして申告を忘れ、受けられるはずの特典が受けられなかった、などのことが無いようご注意ください。

申告に備え、売買契約時の資料はひとまとめに


親御さんから贈与を受ける際、贈与税の仕組みや相続時精算課税制度の内容について理解し、納得して有効な手段を選択したはずです。ところが、手続きとなるとさっぱり、という方がほとんど。でもこれは仕方がありません。贈与税の申告は贈与を受けた年の翌年。目の前の購入手続きで精一杯で、「申告時期が来たら考えよう」との気持ちはよくわかります。

贈与税の申告時期は、先に述べたように毎年2月頃。住宅ローンを利用して購入した方は、住宅ローン控除の確定申告と同時期です。申告にあたっては、売買契約時の書類が必要になったりするので、ばらばらに保管するのではなくひとまとめにしておくと安心です。

贈与税申告の予習には、国税局のHPが便利


購入時も申告準備時期も、贈与税の内容について学習するには、国税局のホームページがおすすめです。

『国税局ホームページ』

知識として、贈与税の情報を入れたい場合は、ホーム>税について調べる>タックスアンサー>贈与税>贈与と税金、と進むと「贈与税のかかる場合」、「贈与税のかからない場合」など、項目ごとの解説が出てきます。

具体的な申告手続きを知りたい場合は、ホーム>申告・納税手続>贈与税>平成20年分贈与税の申告のしかた、と進んでください。申告書の記載の仕方や記載例、国税庁ホームページを利用した贈与税の申告書作成の仕方なども紹介があります。差し迫っている方もそうでない方も一度のぞいてみてください。

次回は、申告対象となる人と必要書類など、申告時のポイントをご紹介します。

更新日:2009年01月31日

この記事を読んで良かったですか?

良かった

1

この記事を共有する