【起業・独立のノウハウ】減価償却費で節税する方法を紹介！

▼こちらも合わせてお読みください！
フリーの節税対策、総チェック！

---

フリーランスの節税対策の基礎として押さえておきたいポイントに、必要経費と家事関連費、それに資産の減価償却費があります。10万円以上の買い物をした場合は、賢く節税しましょう！

減価償却資産と消耗品扱いの境界線は10万円

同じパソコンでも、購入金額によって経理の処理が違ってきます。10万円未満なら消耗品扱いとなり、購入金額の全額をそのまま経費にできます。10万円以上になると、資産扱いになります。資産にも種類があり、時間の経過で価値が減少する資産という意味で、減価償却資産と呼びます。

減価償却資産は、購入金額（取得価額）を使用可能な年数（耐用年数）で割って、年々減っていく資産価値を減価償却費として、経費へ繰り入れていきます。

償却方法によって節税効果に違いが出る！

減価償却資産の償却方法には、次の３つがあります。減価償却費の計算方法が違います。

■定額法：　一般的な方法
経費にする額が、初年度と最終年度を除いて、一定になります。
（購入金額－残存価格）×定額法の償却率＝減価償却費の限度額
※残存価額とは、購入金額の10％の金額です。耐用年数を超えても、破棄しない限り資産価値として残る金額です。実際には、5％になるまで償却できます。

■定率法：　購入当初は、節税効果が高くなる！
定額法に比べて、初期に経費にできる額が多くなるため、その分節税効果が高くなります。
未償却残高×定率法の償却率＝減価償却費の限度額
※購入した年の未償却残高は、購入金額になります。
※定率法を選択する場合は、事前に税務署への申請が必要になります。

■一括償却：　3年で均等に経費にできる！
10万円以上20万円未満の場合は、購入金額を3年間で均等に割って必要経費にすることができます。
購入金額×１/３=減価償却費の限度額

この他に、現在、青色申告をしている人を対象に、30万円未満の減価償却資産は、合計300万円を限度にして一括経費にできるという減税措置がとられています。これは、中小企業（個人事業も含む）の設備投資をバックアップするための施策で、平成20年3月31日までの期間限定の特例措置です。購入した年に全額を経費にできるというのは、節税効果大です。

まだまだ見逃しているかもしれない、減価償却費で節税する方法！ 次ページへ続きます＞＞