【起業・独立のノウハウ】【開業準備】事業用の銀行口座を開設する

銀行口座を事業用と個人用とにキチンと分けよう

売上が入金される銀行口座は、事業用の口座として、管理していきます。青色申告する場合は、全ての入出金を帳簿へ記帳していきます。

個人事業の経理で一番のポイントは、仕事上のお金の出入りと私用のお金の出入りをキチンと分けることです。そのためには、開業前に、事業用の銀行口座を開設しておきましょう。仕事で使う費用で、口座から自動引き落としされるものは、こちらへ一本化しておきます。

自宅を事務所にする場合は、家賃や水道光熱費、通信費（電話料、インターネット接続費など）のうち、その専有率や使用割合によって事業に使った分を必要経費にすることができます。これらを、「家事関連費」と呼んでいます。それらの経費を口座引き落としにしている場合は、同様に事業用口座へ移しておくと管理がしやすくなります。（※個人用口座からの引き落としのままでも、経費として認められます。）

また、クレジットカードが２枚あれば、１枚を事業専用にして使い分けると、経理処理がラクになります。そうしないと、引き落とされた金額の明細書を１つ１つ見ながら、個人用の費用と事業用の費用に分けていく作業をすることになり、余分な仕事が増えてしまいます。経理作業に時間をとられないよう、省力化を図る工夫をしていきましょう。

個人事業の経理のポイント

お財布の中にあるお金は、個人のお金か、それとも事業のお金か？　経理帳簿をつける場合は、それらを区別することが必要になります。

法人事業と個人事業の経理の大きな違いの１つに、「個人事業の代表者の給与は、経費にならない」ということがあります。会社社長の場合は、社員と同じように月給制で、その金額は人件費となります。しかし、個人事業の代表者の給与（所得）は、年間の売上から経費を差し引いた残りが全て所得となるため、そもそも経費という扱いにならないのです。すると、事業用の口座から生活費を引き出したり、売上から私物を購入したりすると、事業と個人の間で、お金の出所がゴチャゴチャになってしまいます。

また、「家事関連費」は、使用割合に応じて、個人の費用と事業の費用に分けていきます。このように、「事業主の私」と「個人の私」との間でお金のやり取りが起こるため、それらを、「事業主貸」「事業主借」という名前（勘定科目）を付けて管理していきます。開業年から、節税効果を考えて青色申告を選択する場合は（複式簿記で帳簿を作成する必要があるため）、個人事業の経理特有となる、この「事業主借・貸」という用語の意味と使い方を、しっかり理解しておいてください。

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