【起業・独立のノウハウ】節税対策：必要経費になるのは、どこまで？

必要経費とは？

フリーランスの所得税は、１年間（1月～12月）の総売上から必要経費を差引いた課税対象額に対して、税率を掛けて計算されます。

　　年間総売上－必要経費＝利益（←事業所得）

余分な税金は払いたく無いものです。節税の第一歩は、経費をモレなく計上することです。必要経費とは何か、どこまで経費として認められるのかを、しっかりと把握しておきましょう。

　　必要経費とは？：仕事を行うために必要な費用です。

何が、どこまで、必要経費になるのか

仕事に必要な経費と言うと、まず、事務所経費。家賃、光熱費、通信費等がありますね。次に、文房具、コピー用紙、パソコン用品等の消耗品費。それから、仕事に欠かせない、パソコンや周辺機器、パソコンソフト代。その他、仕事に必要な機材等。営業や取材で交通費も使います。

それでは、主な経費から見ていきます。

【事務所経費】
フリーの場合、自宅を事務所にするケースが多いですね。こうした場合、家賃はどこまで経費になるか？

このような、個人で使う部分と、仕事で使う部分とを、キチンと分けるのが難しい経費を、「家事関連費」と呼びます。家事関連費は、仕事で使う割合を計算（経理では按分すると言います）し、業務割合分が経費として認められます。

家賃は、仕事部屋の占有面積によって割合を算出します。家賃の他、住宅ローンを支払っている自宅を事務所にした場合は、その利息のみが経費の対象となり、事業割合分が経費となります。火災保険も同様に、事業割合が経費となります。

家事関連費	経費の内容	按分
家　賃	・家賃、家賃の更新料 ・火災保険料 ・住宅ローンの支払利息	専有率
水道光熱費	・電気代、ガス代、水道代 ・灯油代	使用率
通 信 費	・電話料、携帯電話料 ・インターネット接続費	使用率

■家賃の計算方法（月額）
賃貸： １ヵ月の賃貸料×使用面積の割合（仕事場の面積÷全体の面積）

※一般的には面積で計算します。税務署に必要経費として認めてもらうためには、「業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合」になりますので、仕事専用の部屋を用意するとよいでしょう。

水道光熱費や通信費も、仕事に使う割合を算定します。比率は自分の判断によって決めて構いません。税務署で聞かれた時に、妥当と判断されれば、問題はありません。判断基準は、実態にそくしているかどうかです。

例えば、「携帯電話は仕事用」と決めているなら、全額を経費にすることができます。

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